今は元気にしているかもしれないが、親の介護が必要になった場合、どのくらいの費用がかかるのだろうか。万が一親の貯金や年金だけで介護費用を捻出できなければ、子どもが負担することとなるが、払えない場合「介護破産」することとなる。介護破産をしやすい人には、どのような特徴があるのだろうか？
迫り来る親の介護...結局いくらかかる？
今は毎日健康に過ごしていても、それがずっと続くとは限りません。「もしいつか自分の親が介護を必要とする状態になったら……。」と、ふと不安になってしまう人もいるのではないだろうか。介護費用はいくらくらいかかるのか、かんたんに押さえておこう。
介護費用の平均はいくら？
生命保険文化センターが行った「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」では、過去3年間に介護を経験した人に、「かかった費用」について尋ねている。結果は以下のとおり。
・一時的な費用の合計……平均74万円
・毎月の介護費用……平均8万3,000円
・介護期間……平均5年1ヵ月
もちろん、どんな症状でどれくらい介護が必要かは人によって違うので、それによって費用も変わってくる。
ただ上記の平均値から単純に計算すると、介護費用の合計は、初期費用74万円＋毎月8万3,000円×5年1ヵ月（61ヵ月）＝約580万円となる。
公的介護保険で介護サービスを利用したときの自己負担は1割～3割に抑えられるが、それでも平均してこれだけの費用がかかっている。
介護にはどんな費用がかかる？
介護では、たとえば以下のようなものにお金がかかる。
・一時的な費用……バリアフリー化のための住宅改修費、介護用ベッドの購入代金など
・毎月の費用……訪問介護・デイサービス・施設の利用料、医療費、おむつ代など
介護サービスの費用が一定額以上になった場合、超えた分を国が支給する「高額介護サービス費」という制度がある。所得に応じて、以下のように1ヵ月の自己負担の上限額が決められている。
介護破産に陥りやすい人の特徴
「介護破産」とは、介護により親だけでなく子ども世帯も貧困化に陥って破産に追い込まれることだ。万が一親の貯金や年金だけで費用を賄えなければ、子どもが負担することになる。決して、他人事とはいえない。介護破産をしやすい人には、どのような特徴があるのだろう？
介護にかかる費用を把握していない
介護にかかる費用を把握できていないと、予想以上の出費でお金を工面できずに介護破産に陥る可能性がある。
介護に必要となる費用をできる限り把握しておくことが大切だ。
施設に入居する直前まで情報収集をしていない
介護施設への入居が必要になってから情報収集をすると、「早く施設を見つけなければ」という焦りから、適切な施設を選べない可能性がある。
親が元気なうちに情報収集をしたり、親が望まない介護をしないように家族で方針を話し合ったりした方がよいだろう。
公的制度を把握していない
国が用意している公的制度を把握していないと、介護にかかる支出を抑えられず、生活を圧迫することにつながる。
介護を理由に会社を退職する
「会社に迷惑をかけないため」「在宅介護に集中するため」といった理由で退職を考える人もいるはず。
しかし、介護をしている間に貯金が底をつき、再就職しようと思っても離職期間の長さなどから仕事がなかなか見つからず、介護破産に陥る可能性もゼロではない。
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介護破産に陥りやすい人の特徴4選！「費用を把握していない」「施設の情報を調べない」……
文/編集・dメニューマネー編集部
（2022年7月13日公開記事）
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