30代後半から40代にかけての時期で資産をある程度を作ると、「老後の生活もなんとかなるだろう」と思う人もいるだろう。しかし、年収や貯金がそれなりにあっても、老後破産する人はいる。実はそういう人たちこそが危ない。むしろそうした慢心が、よくないお金の習慣を生み、老後破産につながってしまうのだ。

1　子どもの教育費をかけすぎる

子どもの将来のために少し無理をしてでも教育費をかけてあげたいと思う親も多いが、お金をかけすぎると老後資金を貯められなくなる。

教育費は、公立と私立のどちらに進学するかによって大きく変わってくる。

例えば、幼稚園から高校まですべて公立を選んだときにかかる平均費用はおよそ541万であるのに対し、すべて私立の場合はおよそ1830万円だ（文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」）。

家庭ごとに教育方針は違うものだが、教育費には慎重になるべきだ。

2　親の介護で仕事を辞める

40代は親の介護に直面する人も増えてくるが、仕事と介護の両立が難しいといった理由で仕事を辞めてしまうのは考えものだ。

介護をしている間に貯金が底をつき、再就職しようと思っても離職期間の長さなどから仕事がなかなか見つからず介護破産に陥ってしまうかもしれない。

介護する人の心や体に配慮することはもちろんだが、介護休業や時短勤務など会社の制度をうまく使いながら介護サービスを利用したほうがよい場合もあるだろう。

3　住宅ローンのボーナス払いの割合が高い

住宅ローンでボーナス払いの割合を高く設定している人は注意が必要だ。

「ボーナスがカットされた」「子どもの進路が変わって学費がいきなり増えた」といった想定外の出来事があったときに、ローンの支払いができなくなるかもしれない。

返済期間を大きく延ばさざるを得ない状況になると、老後に向けた貯金が思うようにできなくなる。

4　住宅ローン以外の借り入れをした・借り入れ予定がある

40代になってから、教育ローンなど住宅ローン以外の借り入れをした、もしくは借り入れ予定がある人も要注意だ。

ローンの返済が優先になって貯金が後回しになるだけでなく、定年後まで返済が続けば年金をローンに充てなくてはならない。

老後のことを考えると、40代で新たな借り入れをするのは避けたほうがよい。

40代が老後破産の分かれ道？

40代は子どもの教育費や住宅ローンの負担が重くなり、これまで以上にお金の使い方について判断を迫られるときだ。

誤った判断をしてしまうと、50〜60代になってもやりくりがうまくいかず、老後破産になるかもしれないので、40代のうちにお金の習慣を見直しておこう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月17日公開記事）

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