東京電力ホールディングス <9501> の株価は梅雨明け後に3割も上昇し、電力不足関連銘柄が株式市場の主役となっている。今年は暑い夏が予想されており、梅雨明けの早い年は夏の景気拡大確率が高い。

そして7月14日、岸田首相は電力の安定供給を確保するため、冬に向けて最大9基の原発稼働を進めることを経済産業大臣に指示したことを明らかにした。それを受けた15日の株式市場では、東京電力や関西電力、九州電力を始めとした各電力株が上昇した。ここでは、大手電力株以外で注目したい「夏の電力不足関連5銘柄」を紹介しよう。

梅雨史上最短、猛暑日9日連続、電力需要逼迫

6月27日、関東甲信地方で梅雨明けが発表された。平年より22日早く、昨年より19日早い梅雨明け。梅雨の期間は21日間と史上最短だった。

東京都心では、6月25日から9日連続で気温35度を超す真夏日となり、統計史上最長を記録した。猛暑で電力需要がひっ迫。政府は6月27日から30日まで、「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令した。気象庁は、今夏は平年よりも猛暑になるおそれがあると発表おり、政府は7年ぶりに全国での節電要請を9月30日まで行う。

梅雨明けが早い年は景気上昇　電力不足懸念継続

梅雨明けが早い年は景気が上昇する確率が高い。三井住友DSアセットマネジメントによると、1951年から2021年の期間で、関東甲信地方の梅雨明けが平年より早かったのは31回、平年並みは7回、遅かったのは33回あった。早かった年で夏に景気拡大した確率は83%。遅かった年の53%を大きく上回る。夏物関連の消費増などを通じて景気にプラスに働くようだ。

ただし、猛暑下での景気拡大は、水不足、電力不足などの悪影響が懸念される。

東京電力は需給逼迫注意報を発令で急騰

梅雨明け、及び需給逼迫注意報が発令された6月27日、東京電力が7.5％高など電力株は全面高となった。翌28日にも7.2％高の550円と5月9日につけた542円を抜き年初来高値をつけた。その後も人気は続き、7月5日には664円と、19年4月以来3年ぶり高値をつけた。梅雨入り前の24日からの上昇率は39％に達した。

電力のスポット価格が上昇する可能性が高く、価格転嫁による業績の回復期待が高まったことが背景だ。

東京電力は年初からすでに2倍になっている。根底には原発再開への期待がある。電力需給逼迫は、猛暑だけでなくゼロカーボン政策が影響している。電力各社は古い火力発電所の休止や廃止を順次進めているが、電力不足から休止中の火力発電所を再開せざるを得ない状況だ。

東京電力に続け！　期待の電力不足関連・原発再開関連5銘柄

電力不足を根本的に解決するために国策として原子力発電を再開するなら、三菱重工 <7011> 、日立製作所<6501> が注目される。両社は日本の原発プラントの受注実績が多く、原子力発電再開でもっとも期待される銘柄だろう。

日本製鋼所 <5631> は、原子炉容器と蒸気発生器の大型鍛鋼品でシェアが高く関連銘柄として物色される可能性が高い。

東京エネシス <1945> は、東電グループからの受注比率が高く、東電の柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きが出れば市場から注目される可能性が高そうだ。岸田首相の会見発表後、15日同社の株価も上昇を見せた。

また、直近IPOのENECHANGE <4169> にも注目したい。消費者向けに電力・ガスの事業者の切り替えを行うプラットホーム「エネチェンジ」を提供している企業。電力価格上昇による負担を少しでも減らすため、家庭で電力事業者を見直す流れはフォローだ。また、EV化促進のために駐車場などにEV充電器の設置を加速させている点も評価できる。

電力問題は国策だけにこの5銘柄には注目しておきたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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