マンションやアパートを契約をする時、不動産屋1社で決めず、他社と比べたほうがよいでしょう。なぜなら賃貸契約の初期費用は物件や不動産屋によって異なるからです。中には交渉次第で支払わずに済む主な費用があります（文中の金額は2LDKの賃貸物件の一例）。

払わずに済む費用1──入居サポート費　2万3,760円（2年間）

「24時間サポート」や「安心サポート」などと呼ばれることもあり、マンションやアパートの設備に関するトラブルに対応してくれるサービスですが、不動産屋が設定している場合は少し交渉すれば払わずに済む場合がほとんどです。なお一定期間分を初期費用として支払う場合と、毎月支払う場合に分かれています。

ただ貸主や管理会社が設けている入居サポートは、毎月1,000円程度を家賃と一緒に負担する形で加入必須にしていることが多く、その場合は契約するしかありません。

払わずに済む費用2──害虫駆除、消臭消毒費　1万6,500円

サニタリーパックと呼ばれることもあり、入居前に消臭や消毒、害虫駆除を行うための費用で、貸主が請求する場合もありますが、不動産屋が付けている場合がほとんどなので、交渉すれば「任意なので請求しません」と言われる可能性があります。

消臭、消毒、害虫駆除を行っても臭いや虫がなくなるわけではないので、払う必要はありません。

払わずに済む費用3──鍵交換費　2万2,000円

鍵交換費は誰が負担するか法的に定められていないため、実際には初期費用に含めて借主に負担させることがほとんどですが、交渉の余地はあります。そもそも鍵を紛失しない限り貸主が負担するのが妥当とされています。

物件によっては、貸主は全く請求していないのに不動産屋が請求している場合もあるので、注意が必要です。

払わずに済む費用4──クリーニング代　7万400円

クリーニング代についても、借主が負担するのは「通常の清掃をしていない場合」に限るのが妥当なので、趣旨を考えれば退去時の請求が自然ですが、なぜか初期費用に含まれている場合もあるので、交渉して退去時の“実費”請求にすることは可能でしょう。

複数の不動産屋へ相見積もりを取ろう

ここで挙げた費用がすべて交渉可能というわけではありませんが、賃貸物件の契約では、請求された額のすべてが言われたままに払わなければいけないわけでもありません。

不動産屋の自社管理物件でないなら、他の不動産屋から相見積もりを取り、「他社は●万円安かった」と交渉するとよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年7月28日公開記事）

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