会社員・女性（40）、共働き（現在育休中）　子ども2人（小学1年生、0歳）の相談

「育休で約2年間休む間、月に10万円ほど減収になる見込みです。物価も上がっており、毎月3～4万円貯金を切り崩すことになりそうです。貯金は子どもの将来の教育資金、老後の積立など除いても、600万円ほどありますが、減収中はこのまま赤字の補てんをしても問題ないでしょうか」

アドバイス1　貯金のうち手をつけない「生活防衛費」を設定しましょう

相談者の場合、子どもの教育資金、老後の積み立ては別に用意しているようですので、こうした特定の目的のお金に影響しなければ、一時的に貯金を切り崩すことは問題ないでしょう。ただダラダラと切り崩すのを避けるため、貯金の一部を「生活防衛費」と設定して、そこには手をつけないようにしましょう。

生活費の不足分は“生活防衛費とは別に”出します。生活防衛費は、病気やケガによる入院、減収、リストラなど、「不測の事態」に備えるお金です。会社員で子どものいる家庭なら、「1ヶ月の生活費×６ヵ月分」が目安。たとえば、毎月の生活費が35万円なら、「35万円×6ヵ月＝210万円」となります。

600万円の貯金のうち、この210万円は別にした上で、残りの分のうち、「万が一の時は、いくらまで使っていいか」を考えましょう。

アドバイス2　取り崩す額を減らすため今すぐ家計の見直しを

毎月3〜4万円足りないという見立てなので、2年間の不足額70〜100万円を貯金から切り崩すことになりますが、今後も不測の事態が起こり得ることを踏まえ、切り崩しの金額を小さくする努力はしましょう。

値上げが続き、食費や日用品費を節約するのは厳しい面もありますので、まずは通信費、保険料、サブスクなどの固定費に無駄がないか見てみましょう。支出の管理が難しい場合は、キャッシュレス決済で支払い、アプリで確認するという工夫もできます。

たとえ2年後に育休が明けても、いきなりフルタイムではなく時短勤務になるでしょうし、おそらく保育料もかかるので、赤字家計が続く可能性があります。生活費をコンパクトにする余地はないか、今から家計の見直しは必要です。

支出の見直しだけで月3〜4万円ねん出するのは難しくとも、1〜2万円でも支出を減らせれば、取り崩す額もそれだけ減らせます。

文・武藤貴子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・「ふるさと納税」するなら読みたい記事
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・銀行員が知る「老後破産」する人の危ない行動
・SBI証券と楽天証券どちらで開設する？（外部）
・金運ダウン？玄関に置いちゃダメなモノ3選