ジムのお金が戻ってくる?医療費控除を受けるための3つの条件

2022/08/06 10:00

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「ジムに通いたいが毎月の費用が気になる」という人も多いだろうが、実はジムの費用は3つの条件を満たせば医療費控除対象となる。ジムに通えば毎月1万円近く、1回だけの利用でも数千円かかるので、控除されるならかなりお得だが、どんな条件なのだろうか。 条件1 厚労省が指定した施設を使う 厚生労働省が定めた条件を満たした「指定運動

「ジムに通いたいが毎月の費用が気になる」という人も多いだろうが、実はジムの費用は3つの条件を満たせば医療費控除対象となる。ジムに通えば毎月1万円近く、1回だけの利用でも数千円かかるので、控除されるならかなりお得だが、どんな条件なのだろうか。

条件1 厚労省が指定した施設を使う

厚生労働省が定めた条件を満たした「指定運動療法施設」を使えば利用費が控除される。施設は全国に323あり、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている。

たとえば東京都には24箇所あり、一般のスポーツクラブだけでなく、区立の施設(池袋)市民体育館(立川市)などもある。

条件2 病院で処方せんをもらう

医療費控除を受けるためには、ジム通いが「運動療法による疾患の治療」を目的としていなくてはならないので、医師から「運動療法処方箋」をもらう必要がある。

ジム通いが健康維持のための自発的な運動ではなく、治療目的であることを証明するためだ。

条件3 週1回以上かつ8週間以上通う

医療費控除を受けるためには、週に1回以上かつ8週間以上の継続した対象施設での運動記録が証明されなければならない。

というのも、適度な運動習慣は、生活習慣病などの予防・改善に効果的であるとされており、今回の一連の健康増進制度においても、運動の習慣化が薦められているからだ。

施設によっては、この条件を満たした健康増進プログラムを設けているところもあるため、入会時に相談してみるとよいだろう。

施設の認定条件は今年緩和されたばかり

実は最近、2022年4月から施設の認定条件が緩和されており、今後も施設が増える可能性がある。今近くに施設がないという人も、もしかしたら通える範囲にできるかもしれない。

こうした制度はうまく使って運動習慣を身につけ、健康と節税を実現しよう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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