事故物件に住めるかどうかを聞いたアンケートで、2割ほどの人が「物件の条件次第では住める」「事故の内容次第では住める」と回答したことが分かった。

ただ賃貸住宅の契約で、事故が起きてから3年以上たつと不動産業者に聞かない限りは事故があったことが知らされない可能性がある点について8割が「知らない」と答えており、事故物件の取引について●のようだ。

「殺人があった物件」にも住めるという人も

調査は横浜市の不動産企業MARKSが7月に行ったもので、10代から70代までの男女558人から回答を得ている。

調査した背景について同社は、高齢化で増える孤独死や思わぬ事件や事故によって生まれた事故物件が不動産選びの選択肢から除外される傾向があったと指摘。そうした中で、国土交通省が2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を発表したことで、「事故物件に対する関心が高まりつつある」と考えて行ったという。

事故物件のイメージについては、最も多かったのが「安い」で60.8%。続いて「幽霊が出そう」(54.7%)、「暗い」(38.4%）、「運気が下がる」（33.3%）、「汚い」（24.6%）などと続いた。一位の「安い」のほかに「お得」（13.1%）という声もあった。

事故物件に住めるかどうか（複数回答については「いいえ」と答えた人が62.9%とほとんど。ただ「事故の内容次第」と「物件の条件次第」がそれぞれ23.8%、22.2%いた。

この質問で「事故の内容次第」と答えた人に、「住むことが可能な事故物件は？」と聞いたところ（複数回答）、「孤独死物件」が69.2%いたほか、「火災による志望物件」（39.1%）、「自殺物件」（16.5%）、「その他」（8.3%）と続いた。「殺人があった物件」にも住めるという回答が8.3%あったという。

国のガイドラインでは不十分？

不動産を買ったり借りたりする際に、事故物件かどうかは誰もが知りたいと思うもの。

賃貸住宅を借りる際、事故が起きて3年以上経つと、「自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性がある」ことを知っているかたずねたところ、「知らない」が80.5%と大半だった。「聞いたことはある」が14.5%で、「知っている」は5%しかいなかった。

その上で、事故があったことを何年くらい伝えて欲しいか聞いたところ、「10年」が31.4%で最多。「31年以上」が30.6%と続いた。以下、「5年」（12.9%）、「3年」（9.1%）、「20年」（8.4%）、「30年」（7.5%）となっている。国交省のガイドラインで定める「3年」でいいと考えている人は10%にも満たなかったわけだ。

調査を行ったMARKSは「成仏不動産」といして事故物件を総合的に取り扱い、正しい取引にで事故物件の流通を促し、世の中に定着している事故物件のイメージアップを目指しているという。

同社はリリースで、「事故物件のイメージはまだまだネガティブな印象はあるものの、その中でも『安い』『お得』といったポジティブな意見を持っている人が一定数存在していること」も分かったとした上で、「事故物件が不動産選びの誇れる選択肢になれるよう」にしたいとコメントしている。

文/編集・dメニューマネー編集部

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