「日本人の恋愛経験者の約10人に1人以上が、元・現恋人の同意なしに、監視・ネットストーキングを行った経験がある」──。

セキュリティソフト大手のノートンが、日本を含む世界10ヵ国で行った調査で、こんな事実が分かった。

10ヵ国で最も多かった“監視手段”は、元・現パートナーのスマホでメッセージやメール、電話、写真などを確認していたというもので、オンラインでの深い監視や偽アカウントを使用するケースもあったという。

日本人はストーカー行為を嫌う傾向が強いのに……

この調査は、コロナ禍で「ストーカーウェア」（ストーカー行為に利用可能なアプリ）のインストールが確認されたスマホが増えていることを受けてノートンが行った。

対象は日本を含む10ヵ国（オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）で、1万人以上の消費者が対象だ。

調査で分かった日本の傾向として、「オフライン、オンラインを問わず、ストーカー行為を顕著に嫌う」というものがあったという。

その証拠として、「元・現パートナーにネット上でストーカーされていても、オフライン(対面)でなければ気にしない」という項目について賛同した日本の調査対象者はわずか9％で、10ヵ国の中で最も低かったというのだ。同じ項目について、インドは約50%が「気にしない」と回答していることと比べると違いは大きい。

また「元・現パートナーが満足するなら、ネットストーキング行為は問題ない」という項目に対しては、賛同したのが9％。また「バレないと分かっていれば、自分も元・現パートナーをネット上でストーキングする可能性は高い」に賛同したのは11％。いずれも10ヵ国の中で最低値だった。

こうした結果を踏まえ、日本はパートナーの感情や環境要因に関わらず、ネットストーキングされることに嫌悪感を抱き、またネットストーキングすることも認めない傾向にあることが分かったとノートンは指摘している。

日本ではストーカーウェアの認知度がかなり低い

一方で、「ストーカーウェア」に対する日本人の認知度は世界最低クラスであることも判明している。

ストーカーウェアについて日本の回答は、「知っている」が8％、「名前だけ聞いたことがある」が21％、「聞いたことがない」が71％となった。

「知っている」と回答した人の割合は、フランスの7％に次いで2番目に少なかったというし、「聞いたことがない」という回答もフランスの72％に次いで2番目の多さだという。

この点、インドでは「知っている」と回答した割合は43％、「聞いたことがない」との回答は24％という結果だったという。

ネットストーキングを防ぐために必要なこと

ノートンは2020年9月から21年5月の間に、ストーカーウェア等のアプリがインストールされたAndroid端末の1日あたりの検知数が、63%増加したと指摘した上で、アプリによるネットストーキング被害を防ぐ7ヵ条として、次の項目を挙げている。

①　画面はロック。パスコード/パスワードは安全に管理を
②　二段階認証の設定を
③　アプリは公式アプリストアからインストール
④　アプリ一覧をチェック。ダウンロードした覚えのないアプリは削除
⑤　スマホの充電減少スピードをチェック
⑥　アプリのアクセス権限を確認
⑦　セキュリティソフトのインストールを

文/編集・dメニューマネー編集部

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