再雇用で定年後も働く場合、今もらっている手当が再雇用後も出るとは限らないので、思った以上に給料が減ることがあります。定年後になくなる手当の種類や金額を確認しておかないと、定年後の生活設計が狂って困るかもしれません。

注意点１　家族がいても「家族手当」が出なくなる場合がある

定年の前でも後でも、家族がいるなら家族手当が出ると思いがちですが、会社によっては定年後だと家族手当が出ません。

家族手当は、家族を養う勤労世代向けの手当であり、子育てで生活費がかかる人や配偶者が専業主婦（主夫）で収入が少ない人に、補助として出す意味合いが強いからです。

定年後だと子育てが終わり、配偶者は年金収入があるケースが多いので、家族手当の目的から外れると考えて、会社が不支給とする場合があります。

家族手当の額は会社によって違いますが、例えば配偶者がいる人に出る手当は一般的に月1万円前後です。再雇用後にこれがなくなると、その分収入が減ります。

注意点２　「住宅手当」が出なくなると実質的に家賃負担が増える

全国転勤の可能性がある正社員に、住居移転の負担を強いる代わりに住宅手当を補助として会社が出す場合、再雇用後に転勤の可能性がないなら住宅手当の目的から外れます。

定年後の再雇用では非正規となるケースが多く、転勤がある正社員ではなくなるため、住宅手当は出ないと考えておいたほうがよいでしょう。定年前と同じ場所に住んで家賃が同じ場合でも住宅手当がなくなる分、実質的な負担が増えます。

注意点３　再雇用後に役付きでなくなれば「役職手当」は出ない

例えば部長職で月10万円の役職手当が付いていた人の場合、再雇用で手当がなくなると年収が120万円減ります。役職手当は金額が大きくなるケースが多く、それが定年後になくなると年収が大きく減るので注意が必要です。

定年前でも後でも一般的に出る通勤手当のような手当もありますが、再雇用後の給与体系は会社によって違うので、働き続けるつもりなら勤務先の規定をよく確認しておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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