「自分は年収がそれなりにあるので、老後破産について考えたことがない」という人もいうだろうが、現役時代の何気ない行為がきっかけで老後破産に陥ってしまうことがある。どのような行為が問題になるのだろうか。

1　貯金額を把握していない

今の貯金額を把握していない人は、老後破産のリスクが高くなる。適切な貯蓄計画を立てられず、老後までに十分な資金を貯められないことがあるからだ。

特に、銀行口座をいくつか持っている人や、夫婦が別々の口座でそれぞれお金を管理している人は、総額でいくら貯金があるのか確認しよう。NISAやiDeCo、株式投資などをしている人は、それらの保有額も確かめよう。

把握した情報をもとに、貯蓄の計画を立てることが大切だ。貯蓄を続けられる自信がない場合は自動積立式定期預金など、先取り貯蓄を検討してほしい。

2　年金額や退職金を調べていない

年金額や勤務先の退職金を調べていない人も、老後破産に陥りやすい。そのまま老後を迎えると、年金や退職金が思った以上に少なく、「あっという間に貯金がなくなってしまった」ということになりかねない。

年金額も退職金も「これくらいもらえるだろう」というのはよくない。年金は「ねんきんネット」、退職金はそれぞれの企業で定められている算出方法をもとに、具体的にいくらもらえるのか調べておこう。

調べた金額を踏まえて、不足する分はiDeCoを活用するなどして対策を行っておくと、老後破産のリスクを減らせる。

3　老後の生活費をシミュレーションしていない

老後の生活費をシミュレーションしていなかったことで、老後破産に陥るケースもある。「貯金額や年金額、退職金を把握しているから何とかなるだろう」と考えていても、老後の生活費が想定以上にかかり、気づいたらお金が足りないということもあるからだ。

老後は子どもの教育費や住宅ローンなどがかからなくなるケースが多く、生活費は50歳時点の半分ほどになるといわれている。

しかし、人によって状況は異なるので、老後の生活費をできる限り細かくシミュレーションしておこう。

老後破産は、誰にでも起こり得る。今まで考えたことがなかった人も、まずは今の貯金額や将来のお金の収支を確認してほしい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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