定年後も働き続けたい人は多く存在し、その中には再雇用を選ぶ人もいます。再雇用なら同じ職場で仕事も慣れているというメリットがありますが、デメリットもあります。

一般的には収入が下がるといわれていますが、それはなぜでしょうか？役職手当などがなくなったり、基本給自体が下がるのも大きいですが、実は一番大きいのはボーナスがなくなるからです。

定年後に再雇用で働くと通常は収入が減りますが、特に影響が大きいのがボーナスです。再雇用後もボーナスが出ると勘違いしていると、思っていた以上に収入が減り、老後に困るかもしれません。

再雇用で非正規になるとボーナスが出ないケースが多い

通常、ボーナスが出るのは正社員であり、再雇用後は契約社員など非正規になるケースが多いので、ボーナスは出なくなると考えておいたほうがよいでしょう。

「同じ会社で働くのに、定年前後で賞与の有無が変わるのは不公平では？」と思うかもしれませんが、2018年に最高裁で判決が出た長澤運輸事件では、定年後のボーナス不支給を適法としました。

ボーナスを長期勤続に対する報奨と考えるなら、定年時に退職金をもらった人はすでに十分な報奨金を得ているので、定年後にボーナスを出さなくても合法となる可能性があります。

「基本給ダウン・ボーナスなし」で年収が半分になるケースも

1回のボーナスが月給の2ヵ月分、夏と冬で計4ヵ月分出る人は、年12回の月給と合わせると16ヵ月分をもらいますが、定年後にボーナスがないと16ヵ月から12ヵ月になり、年収は75%に減ります。

基本給が定年前の7割に減るケースでは、再雇用後は12ヵ月×7割＝8.4ヵ月分しか収入がありません。元の16ヵ月分と比べると年収が約半分になります。基本給とは別に出ていた役職手当や家族手当などもなくなれば、年収はさらに下がります。

老後の生活設計を考える際は、年金と再雇用後の給料をあらかじめ確認して、収入が減る場合は支出の見直しが必要になるでしょう。

生活スタイルを急に変えようとしても、対応が難しい場合や家族の理解を得にくい場合があります。老後のライフプランは、定年前から家族と話し合っておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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