2016年に始まったジュニアNISAは、来年、2023年末で終わるため、今から口座を開設しても1年3ヵ月しか利用できませんが、2024年以降も非課税メリットが残ります。このため、今からでも口座開設を検討するといよいかもしれません。
2024年以降も非課税のまま継続保有できる
ジュニアNISAは2024年以降どうなるのでしょうか。
2023年が終わるまでに子供の年齢が18歳になっていないなら、18歳になるまで口座については非課税のまま続けて保有できます(継続管理勘定)。そして2024年以降、子供が18歳になってから新NISA口座へ移管すれば、非課税のまま継続保有できます。
もし2023年1月1日時点で18歳以上になる場合は、自動的にNISA口座が開設されます。
2023年までは一般NISA、2024年以降は新NISAを選べば、非課税のまま継続保有できます。
2024年以降はジュニアNISA口座からの出金制限がなくなる
ジュニアNISA口座のデメリットは、非課税のまま出金したい場合は18歳まで待たなければいけない点だと言われていました。この出金制限が設けられている理由は、ジュニアNISAが進学や就職といった、将来の資産形成を目的としていることです。
出金制限は2023年末まで続きますが、2024年以降はジュニアNISA制度がなくなるため、いつでも出金できるようになります。
もし2022年末までにジュニアNISA口座を開設すれば、2年間で160万円の非課税枠を利用し、2024年にすべて売却して出金するといった短期運用も可能です。
つみたてNISAと比べてもジュニアNISAのメリットは多い
長期的な運用ならつみたてNISAという選択肢もありますが、ジュニアNISAのほうが年間の投資限度額が大きく、投資できる商品の幅も広くメリットは大きいと言えます。
つみたてNISA | ジュニアNISA | ,/tr>|
---|---|---|
年間の投資限度額 | 40万円 | 80万円 |
投資できる商品 (証券会社により異なる) | 一部の投資信託やETF(上場投資信託) |
・日本株 ・外国株 ・ETF ・投資信託 |
たとえばつみたてNISAは、金融庁が指定した214本の投資信託やETFしか購入できません。しかし、ジュニアNISAなら一般NISAと同様、幅広い商品に投資できます。
また、年間80万円の投資限度額は贈与税の基礎控除(年間110万円)の範囲となるため、課税されずに子のジュニアNISA口座へ資金を移動できます。
今からでもジュニアNISAを始めるメリットはある
いま20歳未満(2023年1月1日以降の開設は18歳未満)の子どもがいれば、ジュニアNISA口座を開設できます。
投資にはリスクがありますが、少額から資産運用したい人は、非課税のメリットを最大限活かせるジュニアNISAを、今から始めることを検討してみてはいかがでしょうか。
文/編集・dメニューマネー編集部
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