iDeCo（イデコ）の掛け金が高過ぎると感じているなら、毎月の掛け金を変更してみるとよいかもしれない。ただし、iDeCoの掛け金は1年に一度しか変更ができないなどの注意点もある。また、原則解約ができないiDeCoだが、解約する方法はないのか？
iDeCoの掛金って皆いくらに設定している？
iDeCo（イデコ）をこれからする人も、既に始めている人も悩むのが「掛金はいくらが適正なのか」ということだ。老後に必要な額は人それぞれのため、適正額は異なるだろうが、「他の人はいくら払っているのか」は参考になるはずだ。
企業年金のない会社員の平均は毎月1.6万円、主婦は1.5万円
イデコの平均額は会社員や公務員は1.4万円、自営業者やフリーランスの人は2.8万円、主婦などは1.5万円となる。
それぞれ分けて紹介したのは、職業などに応じて3つの区分に分かれていて、掛金をいくらまで出せるのか、上限額は区分ごとに異なるからだ。
会社員や公務員は、勤務先に企業年金があるかなどによって、掛金の上限額が異なる。
上限額は、勤務先に企業年金がない会社員は2.3万円、企業型DC（確定拠出年金）に加入している会社員は2万円、公務員やDB（確定給付企業年金）のみに加入している会社員、DBと企業型DCに加入している会社員は1.2万円だ。
企業年金がない会社員の平均額は1.6万円、それ以外の会社員や公務員の平均額は1.1万円となる。
「イデコの掛け金を減らしたい」人が知らないと困る注意点
物価高で生活費のやり繰りが厳しくても、毎月払うiDeCo（イデコ）の掛金を減らせば、手取りが増えて生活が楽になるかもしれない。しかし、よく考えずに掛金を減らすと後で困ることがある。
節税効果がなくなる分だけ税金が増える
掛金を月1万円、年12万円減らしても、生活資金が12万円増えるわけではない。掛金が減ると節税効果が減り、12月の年末調整で引かれる税金が増えるからだ。
年収300万円で税率15%（所得税5%+住民税10%）の人なら、12万円を払えば得られた節税効果1.8万円（12万円×15%）がなくなる。税金が1.8万円増える結果、実際には12万円ではなく10万円ほどしか手取りは増えない。
掛金の変更は何度もできるわけではない
iDeCoの掛金額は最低5,000円なので、それ以上の額を払っているなら減額できる。しかし、掛金の変更ができるのは1年に1回だ。
「とりあえず今月少し減らして、生活が厳しければ来月さらに減らそう」といったことはできない。
無計画に掛金を減らすと後で困るので、よく考えてから手続きをしたい。
掛金の拠出自体をやめることも可能だ。しかし、それまで積み立てた掛金は原則60歳まで引き出せないので、生活資金として使えない。
「原則できない」イデコの解約ができるケース
iDeCo（イデコ）で老後資金を積み立てていたものの、急な出費で解約したいと考えることもあるだろう。iDeCoは「原則解約不可」といわれているが、解約できるケースがあります。解約した場合、損をするかどうかも見ていこう。
iDeCoを解約できるケース
iDeCoを解約できるのは、次のケースに限られる。
・加入者本人が死亡した場合、遺族は死亡一時金を受け取れる。
・加入者本人が傷病で障害状態となり1年6ヵ月を経過したら、障害給付金を受け取れる。
・一定の要件を満たした場合、脱退一時金を受け取れる。
脱退一時金を受け取るには、次の5つの要件をすべて満たす必要がある。
1.国民年金の第１号被保険者で、保険料の全額免除・一部免除・納付猶予を受けている。
2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではない。
3.通算拠出期間が5年以下、または個人別管理資産が25万円以下。
4.最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金（iDeCo）の資格を喪失した日から2年以内。
5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していない。
iDeCoは「原則解約不可」といわれているだけあって、解約の条件はかなり厳しいといえる。
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「原則できない」イデコの解約ができる3つのケース【iDeCo】
文/編集・dメニューマネー編集部
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