前回・前編では、ジュニアNISAの仕組みが終わることを紹介したほか、2024年1月までに子どもが20歳になる場合・ならない場合と、2028年までになる場合・ならない場合について、どういう選択肢があり得るのかを提示した。今回・後編はジュニアNISAの代わりの選択肢になりそうな3つの商品を検討する。

教育資金の準備は「低リスク商品」の3つの選択肢

教育資金の準備を兼ねている運用の場合、価格変動が少なく「低リスク商品」が好ましいだろう。以下3つの選択肢を軸に自分にあった商品を選びたい。

1　学資保険

学資保険は子どもの学費を貯めることを目的とした保険だ。子どもの入学時など一定の年齢に達したときに「祝い金」、「満期金」などのような名称でまとまった額の給付金を受け取れる。教育資金準備の方法として代表的な選択肢だ。

保険を兼ねているので、保険金支払者（親）が死亡、もしくは高度障害で支払い不能になった場合には月々の支払いが免除されるが、契約時に決めた給付金は予定通り支払われる。基本的には0歳から小学校入学までの期間を加入期間としているので、子どもが小さくてジュニアNISAが満期になり、これから入学などのまとまった資金ニーズがあるときは、学資保険を検討するとよさそうだ。

2 円建て公社債（国債・社債）

銀行預金は金利が低すぎるし、高金利の外貨預金は為替リスクが怖い。そこで紹介したいのが「円建て公社債」だ。円建て公社債には、国が発行する個人向け国債、企業が発行する社債などがあり、発行体が破綻や倒産しない限りは満期時に元本が戻ってくる。満期までの一定期間ごとに予め決められた利率に応じて利息を受け取とれる金融商品だ。

商品の特徴としては、満期まで保有すれば元本が戻ってくるので価格変動が大きい株式と異なり将来の資金が読みやすい。

購入は銀行や証券会社などの金融機関で購入が可能だ。たとえば、2020年12月に発行したNTTの10年社債なら年利0.38％の条件だった。また、2021年3月にトヨタがSDGsを目的とした初の個人向け社債を発行した。5年債で年利0.05％は利率としては高くはないが、SDGsで社会貢献も出来るので人気があった。

この投資のデメリットとしては、基本的にはいつでも購入できるわけではなく募集するタイミングでしか購入ができないという点だ。そんな場合に考えたいのが次で紹介する3投資信託の活用だ。

3 投資信託（円建て債券タイプ）

投資信託は投資家から集めた資金をひとつの大きな資金としてまとめ、ファンドマネージャー等の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品だ。投資信託を購入することでファンドの部分的なオーナーになることができる。2のように個人で円建て公社債を購入する場合、資金が限られるため分散投資がしづらいが、投資信託を通じて複数の円建て公社債に分散投資ができるためリスク低減が狙える。

投資信託で教育資金を運用する場合も低リスク商品を選びたい。その場合、変動の大きい株式や為替リスクのあるものでなく、低リスク商品への投資がふさわしいだろう。証券会社のHPで投資信託を探す場合、「投資対象資産：債券＞投資対象地域：日本」で調べていくと低リスク商品を見つけることができる。

内容をしっかり理解すること

いずれにしても、教育資金としてとして運用する場合、学資保険でも円建て債券でも投資信託でも、その商品性、リスクなどをしっかり理解しておくことが大切だろう。教育費として資産運用しながら、教育資金が必要のない年になればそれを子どもの将来のための贈り物にできれば最高だろう。

文/編集・dメニューマネー編集部 (2021年5月4日公開記事） 【関連記事】
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