連載　不動産投資・初心者が知っておくべきこと

投資には不動産投資以外にも、株式投資やFXなどもありますが、不動産投資には、株式やFXなど他の金融商品にはない「3つのメリット」があると言われています。

メリット1　安定して利益を得やすい

不動産投資では、いったん入居者が決まると、家賃収入が継続して得られます。入居者がいなくなるのは、転勤や就職、卒業などの理由ですが、たいてい1年や2年後ですし、事前にその時期も予測できます。

株式やFXは、企業の業績や経済の動向で価格が大きく左右されます。企業の業績や国内外の経済状況は、投資家個人の力が及ぶものではありません。

メリット2　団体信用生命保険が万一の備えに

不動産投資でローンを組む際に加入を求められる「団体信用生命保険（団信）」があれば、死亡したり、高度障害状態になったりしたときに、その後のローンの支払いが不要になり、物件を家族に残せますし、毎月の家賃収入がそのまま利益になるので、家族の生活を守ることにつながります。

団信は、支払う保険料の金額が加入年齢で変わることはありません。ある生命保険で同じ保障内容で見積もりを取ったとき、30歳男性では約5,700円だったものが、50歳男性では11,000円でした。一方の団信は30歳でも50歳でも保険料は同額です。

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メリット3　「減価償却」で節税効果

不動産投資は節税効果が期待できます。

所得税や住民税は所得額に応じて税額が計算されますが、不動産所得は本業の給与所得と「損益通算」できるため、不動産所得が赤字だった場合、本業の給与所得から赤字額を差し引くことができるので、所得税額が安くなるのです。

一方、株式などの金融商品の損益は、給与所得と損益通算することができません。

もちろん、投資で赤字を出さないに越したことはありませんが、不動産のような高額資産は、購入費用を一括ではなく、まとまった年数にわたって分割で経費計上できます。マンションやアパートなどの不動産は消耗品とは異なり、長年にわたって保有する資産だからです。

この仕組みを「減価償却」といいます。不動産投資で購入するマンションは耐用年数を考慮した年数にわたり、物件価格を年数で割った価格を「減価償却費」として収入から差し引くことができます。

アパートやマンションの耐用年数は法律で決められていて、木造は22年、軽量鉄骨造は27年、鉄骨造は34年、鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造は47年です。

この減価償却費により、不動産投資では実際のキャッシュフローよりも帳簿上の収益は少なくなります。

3つのメリットは不動産投資だからこそある

(1)株やFXよりも安定収入が期待できること。(2)万一のことが起きても安心できる生命保険がついていること。(3)節税効果が期待できること。この3つは、株式投資やFXにはなく、不動産投資だからこそある大きなメリットなのです。

文・株式会社フロア
編集・dメニューマネー編集部

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