投資詐欺の被害者は誰も、自分が騙されると思っていません。それでも騙されてしまうわけで、とても巧妙な手口をとってきます。少なくとも詐欺師にダマされないようにするためには、何を知っておくべきなのか、「詐欺撲滅弁護士」として活動するワンピース法律事務所代表の杉山雅浩弁護士に伺いました。

杉山雅浩・弁護士、ワンピース法律事務所代表

（すぎやま・まさひろ）／上智大学法学部法律学科卒。企業法務、起業家支援、労働問題などを手がける。「詐欺撲滅弁護士」として活動。NHK、フジテレビ、共同通信社などメディア取材・出演実績多数。

この3つに当てはまっていないか気をつけよう

──投資詐欺の被害を未然に防ぐためには何をすればいいのでしょうか？

まず、勧誘された案件が「マルチ商法」のスキームをとっていないかどうかを確かめましょう。

マルチ商法のスキームかどうかを見極めるポイントは、「他人を紹介すれば報酬が得られる」とか、「商品を販売した相手が、さらに販売先を見つけると、追加で報酬が得られる」とか、これらに当てはまると、マルチ商法の可能性が高い。最近は「商品」ではなく、「権利」や「役務」を売る「モノなしマルチ」が増えています。

「暗号資産」などの金融商品に投資する人を勧誘すると報酬がもらえるというモノですが、こういう「儲け話」には気を付けて下さい。

次に、その金融商品の利率が常識的な数字をうたっているかどうかです。たとえば常識的な利率は高くても年利で15％〜20％です。

最後に、金融商品を販売している投資会社が金融商品取引法のライセンスを取得しているかどうか。これは金融庁のウェブサイトで確かめられます。

特に暗号資産の案件は注意が必要です。このところ私の事務所に相談にくる人が増えています。

──少なくとも、この3つについて、当てはまっていないかどうかを確かめたほうがいいと。

投資詐欺の被害にあわないようにするための最善策は、実は「他人にはお金を預けない」ってことなんです。投資詐欺は「私に資産を預ければ、利益を出してあげますよ」っていう話が多いからです。

ただ、投資案件を勧める人すべてが詐欺ではないので、少なくとも勧誘してきた人がどういう人なのか、せめて住所や氏名が本物かどうかくらいは、自分でも確認するようにしてください。

──名前も住所もウソの場合があるんですか？

あります。そもそも金融商品のマルチ商法は、絶対に金融商品取引法のライセンスはもらえません。マルチ商法の営業は個人が行うから、絶対に金融商品取引法のライセンスはもらえないんですね

違法の勧誘方法が「折り込み済み」なので、誰にもバレないような仕組みで金融商品を販売する。最初から法律を無視しているから、ブラインド商法も誇大広告も、なんでもありなんです。

普通の投資案件で破綻前提のものはありません。そのために金融商品取引法はあるのですが、金融庁に登録していないものは、まったく話が違ってきます。

注意するポイント（確認事項）

・マルチ商法のスキームで販売されていないか
・常識的な利率をうたっているか
・投資会社が金融商品取引法のライセンス登録をしているか・勧誘者の身元が確かか

取材/文・神部　旬（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・毎日出題「株価クイズ」でdポイントGET
・「dジョブスマホワーク」で高ポイントをもらう方法
・内緒で副業している人は何%？
・ポイントで始めるラクラク投資【PR】（外部）
・来年を待たずNISAを今すぐ始める3つのメリット