会社に内緒で副業をしていても、思わぬきっかけで知られてしまうケースがある。副業が会社に知られる原因としてどのようなものが挙げられるのだろうか。会社に副業が知られないための対策と一緒に見てみよう。

ケース1　住民税の金額が増えた

住民税が前の年よりも増えると、副業が会社に分かってしまうことがある。

住民税の納める額は、前年度の所得（収入から必要経費を差し引いた金額）によって決まり、副業で所得が増えればその分住民税も増える。

住民税は毎月の給与から天引きされることがほとんどで、副業をしているときは、報酬がもっとも高い会社からまとめて天引きされる。

本業の会社からの給与が1年で大きく変わることはあまりないため、住民税が増えると副業していることが知られる可能性があるのだ。

副業を知られるリスクを減らす手段として、住民税の納め方を、給与から天引きされる「特別徴収」から、自分で納める「普通徴収」に変えることが挙げられる。

普通徴収に切り替えるには、確定申告書にある「住民税に関する事項」で「自分で納付」に丸印をつけた上で提出する。すると自分宛に納付書が送られてきて、自分で納められるようになる。

ただし、住民税をわざわざ自分で納めることで、会社から不審に思われる可能性もゼロではない。

また、自治体によっては普通徴収に切り替えられないこともあるので注意が必要だ。

ケース2　副業先でも社会保険に入っている

副業収入がパートやアルバイトなどの給与所得で、副業先でも社会保険に入ることになると、正社員として働いている会社に知られるケースがある。

というのも、パートやアルバイトであってもいくつかの条件を満たすと、社会保険に入らなければならない。それは「雇用期間が2ヵ月を超えることが見込まれる」「月額賃金が8.8万円以上」などだ。

2つ以上の会社で社会保険に入るときは、必要書類を年金事務所に出し、本業と副業の給与を合わせた金額をもとに、自分が払う社会保険料を求めてもらう。

求められた社会保険料の通知は、それぞれの会社に届く。

この通知は、社会保険料を各会社が支払うよう依頼するもので、そもそも一つの会社でしか社会保険に入っていなければ通知は届かない。そのため、通知が届いた時点で副業が分かってしまう可能性があるのだ。

会社に知られるリスクを少しでも下げるには、副業先で稼ぐ金額をセーブするなど、社会保険に入らないようにする必要がある。

副業が絶対にバレない方法はない

副業が会社に知られるリスクを下げる方法はあるが、原則として、絶対に知られないようにする方法はない。

就業規則などで副業を禁止している会社では、発覚した場合に懲戒処分を受けることがあるし、たとえ認めている会社でも、事前に報告が義務付けられていることがあるので、就業規則などを確かめておきたい。

また、副業を認めている会社でも、始める前に上司や人事に報告が義務付けられていることがあるので、ルールを確かめておきたい。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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