住宅に関するお金の制度としてよく知られているのが、住宅ローンを利用したときに所得税（一部翌年の住民税）の控除を受けられる「住宅ローン控除」だが、そのほかにあまり知られていない制度がある。役所はあえて教えない、申請するともらえる住宅関連の3つのお金を見ていこう。

1　家の庭や屋上に緑を増やす──最大200万円を助成する自治体も

家の庭に生垣や花壇を作ったり、壁面や屋上に緑を増やしたりすると助成金をもらえる自治体がある。

東京都江東区では、道路に面した場所に生垣をつくるときや、屋上、バルコニー、ベランダに花壇やプランターを置くときに助成金が出る。

たとえば、生垣1メートルあたり1万6,000円を助成。「生垣や花壇をつくる」「緑を増やすために家のブロック塀を壊す」など、道路に面した場所の緑化にかかるさまざまな費用に対して、合計で200万円を上限として助成される。

また、愛知県名古屋市では庭や壁、屋上だけでなく、駐車場の緑化も助成の対象になる。

2　自宅用の生ごみ処理機を買う──2〜4万円ほどの助成

最近は、生ごみの減量やニオイ対策のために自宅用の生ごみ処理機を買う人も少なくなく、自治体によっては購入費を助成してくれる。

たとえば東京都港区では、処理機の購入費の2分の1を、2万円を限度に助成。

大阪府泉大津市では、購入費の3分の2以内を、上限4万円として助成してくれる。

すべてのタイプの処理機が対象になるとは限らず、「ディスポーザー式を除く」などと自治体ごとに条件が定められているので、よく確かめよう。ディスポーザー式とは、キッチンの排水口に設置し、生ごみをミキサーのように粉砕して水とともに排水管に流すタイプの処理機だ。

3　バリアフリーのリフォームをする──最大18万円の払い戻し

自宅をバリアフリーにリフォームすると、介護保険からの支給がある。

具体的には、手すりの設置や床段差の解消などのリフォームに対し、20万円分のリフォーム費用を限度として、最大で9割にあたる18万円が払い戻される。

さらに確定申告をすれば、工事費用の10%が所得税から控除される。工事費用が200万円かかったとすれば、20万円が控除される仕組みだ。

ただし、工事費用が300万円のときは、控除額は30万円ではなく20万円になる。工事費用の控除対象限度額が200万円に定められているからだ。

この控除は2023年12月末までの制度だが、高齢化などを理由に期間が伸びる可能性もゼロではないので、バリアフリー工事をするならチェックしたい。

なお、介護保険からの支給と、リフォーム費用の所得控除は併用できる。

紹介した制度は、いずれも自分で申請しなければ助成を受けられない。さらに、自治体などが用意している補助金の上限額に達すると、受付がストップしてしまうものもあるので、早めに情報を確かめよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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