NISA口座を開設する際、手数料や取扱商品の数から、SBI証券が最も有力とされている。しかし、他の証券会社も手数料や取扱銘柄の点でほぼ差がなくなってきており、特定の商品のラインアップやポイント還元率などを考慮するとSBI証券より有利な証券会社もある。したがって、現在は誰にとっても「おすすめ」の証券会社は決めづらく、投資の目的によってベストの証券会社は変わる。

本記事では特におすすめの証券会社としてSBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券を取り上げ、それぞれの証券会社の手数料や取扱商品数、ポイント制度などを詳しく比較する。細かい点で違いがあるので、しっかり比較して自分にぴったりの証券会社を選んで欲しい。

NISA口座におすすめの証券会社はどこ？

ここではNISA口座におすすめの証券会社を5つ紹介する。

SBI証券は、取扱商品の豊富さや手数料の点で人気だ。しかし、今回紹介する他の4つの証券会社もNISAのサービスを強化しているため、現在では商品数や手数料の点ではほとんど差はないといっていいだろう。

誰にとってもベストな証券会社というのはなく、投資家が何を重視するかによっておすすめの証券会社は変わる。ここでは各証券会社の特徴を解説するので、自身のニーズに合った証券会社を選ぼう。

NISA口座の証券会社を変更できるのは、年1回だけだ。しかも、変更前と変更後両方の証券会社での手続きが必要になる上、変更希望年の前年9月末までに手続きを完了しなければならないなど、ハードルは高い。

できるだけはじめから自分に合った証券会社を選ぶことが大切である。

SBI証券

まず、取り扱う投資信託の数に関して、つみたて投資枠が250銘柄、成長投資枠が1,277銘柄となっており業界トップを誇る（2024年11月時点）。

成長投資枠で投資できる外国株の種類が多い点もSBI証券のメリットだ。米国株と中国株のほか、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアを加えた合計9ヵ国に投資できる。特に今回紹介している証券会社の中で、韓国とロシア、ベトナムに投資できるのはSBI証券だけである。

NISAでIPO（新規公開株）に申し込みたい場合も、SBI証券は第一の選択肢になる。SBI証券は、今回紹介しているネット証券の中でIPOの取扱数が最も多い証券会社だからだ。

2023年の実績では、SBI証券のIPO銘柄は91で、2位の松井証券の70を大きく上回る。

このように、SBI証券のNISAは取扱商品の種類と取扱銘柄数が非常に多く、投資中級者だけでなく投資上級者のニーズにも十分に応えてくれる。

ただし、取扱投資信託の数は他のネット証券も大幅に拡大してきており、今回紹介している他の4社との差はごくわずかなものになっている。

NISAを利用する人の中には、外国株やIPOを積極的に活用する予定はなく、投資信託の積み立てをコツコツ続けたいと考える人もいるだろう。

SBI証券のNISAには、そういった投資初心者にもメリットがある。それは、クレカ積立における対象カードの選択肢の多さだ。

SBI証券では投信積立の決済として、三井住友カードが発行するクレジットカードが利用できる。しかし、仲介口座を経由することでそれ以外のクレジットカードでの決済も行うことができるのだ。

SBI証券の投信積立に利用できるクレジットカードには、2024年11月時点で次のものがある。

クレカ積立のポイント還元率や利用できるカードを次の表にまとめた。

投資信託の積み立てにクレカ決済ができる証券会社自体それほど多くない。たとえクレカ決済ができたとしても、対象のクレジットカードはグループ関連企業発行の1種類か、多くて2種類である。

SBI証券以外の主要なネット証券（楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券）でクレカ積立に利用できるカードを下表にまとめた。マネックス証券ではdカードとマネックスカードの2種類が利用可能で、他の証券会社ではいずれも1種類のみ対応している。

NISAで月に数万円の積立を行う場合、クレカ積立でポイントが付いたほうが得である。しかし、そのためにわざわざ新規にカードを作るのは面倒と考える人もいるだろう。

SBI証券であれば、日常的に利用する百貨店で利用していたタカシマヤカードや東急カードでも、積立投資のクレカ決済でポイントを貯められる。

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楽天証券

そもそも楽天証券は、取扱商品の豊富さや手数料の低さから、長年SBI証券と人気を二分している証券会社だ。その上で、楽天経済圏の人であればNISA口座の開設先としても第一の候補に上がるだろう。

楽天グループには対象サービスの条件を達成すると楽天市場での買い物がポイントアップするSPU（スーパーポイントアップ）プログラムがある。

楽天証券に関連するSPUには次のものがある。

さらに、楽天証券での投資信託の積立に楽天カードを利用すると、次の還元率でポイントが貯まる。

加えて、楽天証券の投信積立には楽天カード以外にも電子マネー「楽天キャッシュ」が選べる。楽天キャッシュでの積み立はて月額最大5万円で、還元率は0.5％だ。

クレカ決済の額は、各証券会社とも上限額が10万円に決められている。これは「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、信用の供与の額が10万円を超えてはならないとされているからである。

しかし、楽天キャッシュは事前にチャージする方式なので、上記の信用の供与には当たらないと考えられる。結果として、楽天カードと楽天キャッシュ合わせて15万円まで、楽天ポイントが貯まる方法で積立が可能になるのだ。

これはグループ内に電子マネーサービスを持っている楽天グループならではの特徴といえるだろう。

NISAの取扱商品に関しては、投資信託の銘柄数、外国株の対象国ともに業界トップクラスである。

特に、アセアン株に投資できるのは本記事で紹介する主要ネット証券の中でSBI証券と楽天証券のみである。シンガポールやタイの個別株に投資したい人にとっては有力な選択肢となるだろう。

一方で、今回の5社の中で唯一IPO取引がNISA口座に対応していない。この点は他の主要ネット証券に比べ、出遅れている点といえる。

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マネックス証券

特に、クレカ積立におけるポイント還元率は、今回紹介しているネット証券の中でもトップである（※）。
※年会費無料のカードで、月の積立額月が6万円以下の場合

マネックス証券のクレカ積立は、月間積立額によってポイント還元率が変わる。具体的な実質ポイント還元率は下表のとおりだ。

月間積立額が6万2,500円を超えると実質ポイント還元率は1％を下回るため、auPAYカードのほうがポイント還元率は高くなる。しかし、10万円を積み立てたとしてもポイント還元率は0.73％なので、三井住友カード（NL）や楽天カードと比べても依然として高水準である。

マネックス証券では、2024年9月27日から証券総合取引口座とdアカウントの連携を行うことで、マネックスポイントの代わりにdポイントが貯まるようになった。ドコモユーザーや普段からdポイントを使っている人にとっては、貯めたポイントがさらに使いやすくなっただろう。

マネックス証券は早くから米国株に力を入れてきたネット証券で、マネックス証券といえば米国株のイメージを持つ人も多いだろう。実際マネックス証券は米国株（ADR、ETF含む）の取扱件数では主要ネット証券の中でもトップである。

主要ネット証券の米国株取引手数料を見ると、マネックス証券以外の4社では無料になっているのに比べ、マネックス証券は全額キャッシュバックで実質無料となっている。

この「全額キャッシュバック」については、注意点がある。キャッシュバックのタイミングが約常が成立した月の翌月になるため、それまでに口座を閉鎖しているとキャッシュバックが受けられないことだ。

マネックス証券の特徴としてもう1つ挙げたいのが、中国株取引における手数料である。

まず、本記事で紹介している証券会社の中で中国株の取り扱いがあるのは、マネックス証券とSBI証券、楽天証券である。それぞれの取扱銘柄数と手数料は次のようになっている。

中国の個別株の取引においては、マネックス証券のみ手数料が全額キャッシュバックされ、実質無料となっている。

キャッシュバックには上記で説明したデメリットがあるものの、他の証券会社では中国株取引で手数料が発生することを考えると、実質無料は大きなアドバンテージといえる。

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auカブコム証券

auカブコム証券のクレカ積立で利用できるクレジットカードはau Payカードとau Payゴールドカードの2枚で、ポイント還元率はどちらも1％となっている。

他の証券会社の提携カード（年会費無料）と比べたときのau Payカードの魅力は、クレカ積立で常に1.0％の高いポイント還元を受けられる点だ。

他の証券会社では投資信託の代行手数料や月間積立金額によってポイント還元率が変わるが、au Payカードでは一律1％である。

三井住友カード(NL)や楽天カードと比べるとかなりの高水準であるし、月々の積立額が6万2,500円を超えるとdカードやマネックスカードを上回る。

auユーザーであれば、料金プランをauマネ活プランにすることでさらにポイント還元率が上がる。

料金プランを変えるだけで、au PAYカードでのクレカ積立のポイント還元率が1.5％になる。

なお、au Payゴールドカードのポイント還元率は最大3％となるが、これは12ヵ月限定の特典となり13ヵ月目以降は2％となる。このため、13ヵ月目以降はau Payカードとのポイント還元率は0.5％となり、年会費分の差を埋めることはできない。したがって、目的がポイント獲得のためということであれば、ゴールドカードにする必要はないだろう。

auカブコム証券で貯まるポイントはPontaポイントである。Pontaポイントはauグループはもちろん、「じゃらん」「ホットペッパービューティー」「ゼクシィ内祝い」などのリクルートグループ、他にもLAWSONやKFCなどさまざまな場所で使えるポイントだ。

普段からPontaポイント対応の店によく行く人であれば、貯まったポイントを無駄にすることなく、より有効に使えるだろう。

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松井証券

松井証券は投資初心者に人気が高い証券会社だ。これは手数料体系のわかりやすさや、商品の仕組みが複雑な投資信託は販売しないという販売方針によるところが大きい。

しかし、NISAに限ると、主要ネット証券の手数料ではほとんど差がなくなってきている。また、NISAで販売できる投資信託は元々デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などが除外されている。そのため、わかりやすいという松井証券の強みが発揮しにくくなっている。

ただし、サポート体制において松井証券は特徴的なサービスを提供している。それが「株の取引相談窓口」だ。

株の取引相談窓口とは、専門の相談員が顧客の希望や投資スタンスを聞いた上で、専門的かつ客観的な情報をもとに顧客の意思決定をサポートしてくれるサービスだ。日本株や米国株の取引を始めた際に「銘柄の探し方」「売買の材料探し」「取引タイミング」などについて相談ができる。

口座開設や証券会社のサービスに関して問い合わせ窓口を設置している証券会社はあるが、実際の投資相談が電話でできるのは松井証券ならではといえる。

株の取引相談窓口は完全予約制だが、松井証券に口座を開設している人であれば誰でも無料で利用できる。

松井証券の優れている点としては、投資信託の保有によるポイント付与率が最高水準であることも挙げられる。

松井証券、SBI証券、マネックス証券、auカブコム証券では投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まるサービスを提供している。NISAで人気の投資信託のそれぞれの証券会社のポイント付与率は、次の通りだ。

今回比較したネット証券では、auカブコム証券以外はほぼ横並びでポイント付与率が高い。中でも松井証券とSBI証券はマネックス証券と比べてもわずかにポイント付与率がよい。特にiFree NEXT FANG+インデックスのポイント付与率について、松井証券は他社より0.2～0.3％も高くなっている。

上記はあくまで人気の投資信託であり、実際は自分がどの投資信託に投資するかによって変わってくるだろうが、参考にして欲しい。

松井証券ではこれまでクレカ積立に対応していなかったが、2025年5月よりJCBと提携してサービスを提供することが発表されている。

対象カードやポイント還元率は次の通りだ。

貯まるポイントは「Oki Dokiポイント」だ。ポイント還元率は標準的で、三井住友カード(NL)や楽天カードと同等である。

現在JCBカードを利用している人で、投信積立のために新しいカードを作るのが面倒だという人は、松井証券でクレカ積立を始めるのもいいだろう。

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NISAの証券会社の選び方

NISA口座選びのポイントは手数料、取扱商品の種類、そしてポイント制度だ。特に、成長投資枠では売買手数料が無料のネット証券が有利であり、SBI証券や楽天証券が注目されている。

また、つみたて投資枠では購入時手数料がかからないノーロード商品が中心となるため、運用管理費用（信託報酬）が低い投資信託を選ぶのが重要だ。さらに、取扱商品数はネット証券が総合証券や銀行を大きく上回り、幅広い選択肢がある。クレカ積立や投資信託保有によるポイント還元も選択の決め手となり、普段使うポイントが貯まる証券会社を選ぶのもいいだろう。

ここでは具体的に、次の項目を紹介する。

取引手数料で選ぶ

NISA口座、特に成長投資枠を利用する予定なら、取引手数料に注目したい。というのも、成長投資枠は幅広い商品に投資できる一方、売買手数料が発生するものも多いからだ。

売買手数料は同じ商品に投資する場合でも金融機関によって差が生じる。

本記事で紹介している証券会社はすべてネット証券といわれるインターネット専業証券だが、実際に店舗を持つ総合証券や銀行のNISAでは取引手数料がかかる商品のほうが多い。次の表はネット証券と、総合証券（野村證券、大和証券）、銀行（三菱UFJ銀行、みずほ銀行）の手数料を比較したものだ。

なお、NISAの主な目的がつみたて投資枠の利用という人は、そこまで手数料にこだわる必要はない。

投資信託の手数料には、購入の時にかかる「購入時手数料」、投資信託の保有期間中に間接的に負担する「運用管理費用（信託報酬）」、換金時にかかる「信託財産留保額」の3つがある。

しかし、つみたてNISA枠では購入時手数料が０円の投資信託（ノーロード）が対象となっているので、もともと購入時手数料はかからない。さらに、運用管理費用と信託財産留保額は投資信託ごとに決められているので、銘柄が同じであれば金融機関によって差は生じない。

したがって、つみたて投資枠で取引手数料を重視する場合は、金融機関ごとにかかる手数料ではなく、運用管理費用や信託財産留保額が低い投資信託を扱っている金融機関を選ぶという方針になる。

商品の取扱数で選ぶ

証券会社が取り扱う商品が、自分の投資目的に合っているかどうかも確認しておきたいポイントである。

投資の目的は人それぞれだ。NISA口座の目的が、つみたて投資枠での投信積立の人もいるだろうし、成長投資枠で外国株やIPOに挑戦したい人もいるだろう。

NISAでの取扱商品数は金融機関によってかなり差がある。少なくとも自分が投資したい商品を取り扱っている金融機関を選ぶ必要がある。

主要なネット証券、総合証券、そして銀行の取扱商品は次のようになっている。

投資信託の取扱銘柄数を比較すると、ネット証券が圧倒的に多い。

一方ヨーロッパの株式の取扱銘柄数は、野村證券や大和証券といった総合証券が優勢だ。

銀行はそもそも個別株式を取り扱うことができない。さらに投資信託の数も少ないため、取扱商品数という点では比較対象にならない。

なお、NISA口座は一度開設すると1年に1回しか金融機関を変更することはできない。その際は変更前と変更後の両方の金融機関で手続きをする必要がある。さらに、変更を希望する年の前年の9月末までに手続きを完了しなければならないため、ハードルが高い。

NISA口座を開設した後に希望の商品が購入できなかったということにならないよう、取扱商品はしっかりと確認しておこう。

ポイント制度で選ぶ

ポイントがどの程度貯まるかで証券会社を選ぶ方法もある。

特にNISA口座を開設する主な目的が投資信託の積み立てで、アセアン株やIPO、単元未満株などに投資する予定がない人であれば、ポイントは証券会社を選ぶ大きな要素になるだろう。

ポイントの貯まりやすさを決める主な要因は、クレカ積立によるポイント還元と投資信託保有によるポイント付与の2つである。

なお、本記事で紹介しているネット証券は松井証券（2025年5月から対応予定）以外クレカ積立が行える。一方、それ以外の証券会社ではクレカ積立に対応していないケースのほうが多い。その場合、当然ポイントは貯まらないので注意したい。

ネット証券5社の年会費無料のクレジットカードによるポイント還元率は、次の通りである。

クレカ積立のポイント還元率は、マネックス証券とauカブコム証券が高いことがわかる。月々3万円の積立投資によって、年間3,500ポイント以上得られる。

次に、投資信託保有によるポイント付与率を比較する。

auカブコム証券以外はポイント付与率がほぼ同率で高水準だ。

したがって、総合的に見れば最もポイントが貯まりやすいのはマネックス証券といえる。

しかし、ポイント制度で証券会社を選ぶ際には、ポイント還元率や付与率だけでなく、ポイントの種類にも注目したい。なぜなら、日常的に使っているポイントを貯めたほうが効率的であり、ポイントを使い忘れる心配もなくなるからだ。

各証券会社で貯まるポイントの種類は次の通りである。自分にとって使いやすいポイントが貯まる証券会社を利用するといいだろう。

NISAの始め方

NISA口座の開設手順を、SBI証券を例に紹介する。ここではSBI証券に総合口座を持っていない人が、インターネットでNISAを始める場合を見ていこう。

NISA口座開設までには次の5ステップが必要になる。

ステップ1. 口座開設フォームから総合口座とNISA口座を同時に申し込む

1.HP上にある「総合口座と同時にNISA口座を開設」ボタンから口座開設フォームへ進む。

2.申込画面下段のNISAに「申し込む」のチェックボックスにチェックし、必要事項を入力する。

ステップ2. 必要な書類を返送する

1.マイナンバー確認書類、本人確認書類を準備する。
①スマホを所持し、その場で撮影して提出可能な人の必要書類

②①以外の人の提出書類

2.提出書類をアップロードする

①口座開設申込完了時に発行されたユーザーネームとログインパスワードでログインする。

②口座開設状況を確認し、「本人確認書類の提出」から手続きに進む。

③提出書類および提出方法を選択し、提出する。

ステップ3. 証券総合口座開設の連絡とNISA口座仮開設の連絡

開設状況は、ログイン後の「口座管理」＞「お客様情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「NISA」欄で確認できる。

ステップ4. 税務署確認

申込者のNISA口座開設が税務署に申請される。

NISA口座が仮開設されたため、税務署にSBI証券でNISA口座を仮開設した旨の連絡が行われる。税務署におけるNISA口座開設審査（1〜2週間程度）の結果、SBI証券でのNISA口座の開設が正式に認められた際は、「NISA口座開設審査完了のご連絡」がメールおよびSBI証券Webサイト内のメッセージボックスで案内される。

ステップ5. NISA開設完了（本開設）

NISA（つみたて投資枠）のおすすめ銘柄は？

NISA口座を開設してみたが、何を買えばいいのかわからない人もいるだろう。ここでは特につみたて投資枠における投資信託の選び方とおすすめの銘柄を紹介する。

投資信託は投資対象資産と投資対象地域によって大体次のように分類できる。

まず、投資対象資産には主に「株式」「債券」「不動産（REIT）」がある。

投資の世界では、リターンが高いものはリスクも高く、リスクが低いものはリターンも低いのが原則だ。対象資産で考えた場合、リターンとリスクは次の順に高くなるのが一般的である。

次に、対象地域は大きく分けると「国内（日本）」と「海外」に分類できる。海外はさらに「先進国」と「新興国」に分けられ、リスクとリターンの大きさは次の順で高くなる。

つみたて投資枠では、国内株式を対象にした投資信託と先進国株式を対象にした投資信託、そして新興国株式を対象にした投資信託を、おのおののリスク許容度に応じた割合で積み立てるのが良いだろう。

それぞれの対象地域のおすすめの投資信託を紹介する。

NISAとは

通常、株や投資信託を売買して得た売却益や、保有中に受け取った配当金や分配金などの運用益には約20％の税金がかかる。しかし、NISAで運用すると運用益が非課税になるため、実質の手取りが増えるのだ。

このようにNISAを利用すると非常に有利に投資できるのだ。

ただし、好きな商品に好きなだけ投資できるというものではない。NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、それぞれで投資できる金額と対象商品は次のように決まっている。

つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能だ。それぞれの投資スタイルに応じ、うまく使い分けて利用したい。

よくある質問

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