「富裕層（お金持ち）になりたい」という気持ちは、多くの人が持っていることでしょう。筆者は職業柄、これまで多くの富裕層に会ってきました。そこで感じたことは、富裕層になるための「最短の資産形成方法」があるということです。（文・菅野陽平＝ファイナンシャル・プランナー）
富裕層になる最短の資産形成方法は「事業を作って売却すること」
結論から言いますと、富裕層になるための最短の資産形成方法は「事業を作って売却すること」です。
具体的には、何かしらのビジネスを自分で立ち上げて、仕組み化し、自分がいなくても利益が出る状態を構築し、そのビジネスの権利を他人に売却することを指します。
なお、事業の立ち上げと売却を繰り返す人のことを「シリアルアントレプレナー（連続起業家）」と呼びます。
将来獲得できるはずの利益の先取りが可能になる
事業を売却することの最大のメリットは「将来獲得できるはずの利益の先取りが可能になること」です。具体例で考えてみましょう。
事業（法人）を立ち上げて、何とか「売上高5億円、営業利益5,000万円、純利益3,000万円」まで成長できたとします。個人と法人は別人格なので、正確には別々にお金を管理する必要がありますが、100%株式を保有していれば、個人法人を合算すると毎年3,000万円ずつ現金が増えることになります。
それでは、この事業を売却したら、一体いくらで売れるのでしょうか。
売却（M&A）する際の計算方法は様々ですが、日本M&Aアドバイザー協会のウェブサイトを参考に、「決算書上の純資産額にのれん代（営業利益または経常利益の3～5年）を加算する」方法を取ることにします。
すると、この法人にほとんど純資産がなかったとしても、単純計算で1億5,000万円〜2億5,000万円で売れることになります。営業利益5,000万円の事業が、2億円前後の現金に替わるわけです。もちろん、この法人オーナーであれば、株式評価額上は「資産2億円前後の富裕層」と言えるかもしれませんが、自由に使えるお金が多いわけではありません。
売却しなかった場合は毎年3,000万円ずつ現金が増えていきますが、2億円前後の現金を作るためには6〜7年かかります。事業を売却することで、「この事業が将来獲得できるはずの利益6〜7年分」の先取りが可能になったとことです。
事業の売却は税制面でも有利
事業（起業した法人の株式）の売却は税制面でも有利と言われています。非上場株式であろうと、株式の譲渡益は基本的に20%課税です。したがって、上述の例の売却金額が2億円だった場合は、約4,000万円が税金となります。
このように聞くと非常に高いように感じますが、法人の実効税率は約30%〜30%前半です。さらに、前述のように個人と法人は別人格なので、法人にプールさせた資金を個人に還流させる場合は所得税がかかります。所得税は累進課税であり、20%課税で済むのは694万9,000円までです。仮に2億円の所得を得た場合は、税率が45%ですので、半分近くが税金で持っていかれてしまいます。
各税金の税率を並べると、事業の売却がいかに税制面で有利であるかが分かります。
フリーターから起業 4年後に約2億円を得た20代後半男性
「事業を作って売却すること」は誰にでもチャンスがあることです。現在はスモールM&Aの市場も広がっていますので、そこまで大規模でない事業でも売却できるようになりました。最後に、私の知人で、若くして起業→数年で売却→多額の現金を得た実例を2つ紹介しましょう。
20代前半女性のケース
大学在籍時にインフルエンサー向け人材紹介会社を起業し、就職せずに活動。3年後に約5,000万円で売却。
20代後半男性のケース
大学卒業後、フリーターをしながらアフィリエイトサイトを運営。軌道に乗ってきたため組織化し、4年後に約2億円で売却。
どちらも筆者の知人ですが、マーク・ザッカーバーグ氏や孫正義氏のような天才的な人ではありません。むしろ、同世代と同じような感覚を持っている一般人です。しかし、上記2名は自分でビジネスを興すことを選び、数年の経営期間を経て、同世代ではなかなか手にできない資産額を手にしました。
これくらいの金額であれば、他にも事例はたくさん転がっているはずです。最短で大きな資産を形成したい場合は、「事業を作って売却すること」を検討してみてはいかがでしょうか。
文・菅野陽平（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
(2021年8月4日公開記事）
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