Google（グーグル）と言えば、時価総額世界トップクラスの超巨大企業だ。Google本社では年収1億円以上のエンジニアもいると言われているが、ではGoogleの日本拠点の平均年収はどれくらいなのだろうか。ほぼ米国本社と同等なのか。それとも日本水準に合わせているのか。

Googleの日本支社は「グーグル合同会社」

Googleは日本支社として「グーグル合同会社」を2001年8月に設立している。現在は東京都渋谷区の高層ビル「渋谷ストリーム」にオフィスを構え、地上14～35階のオフィスエリアで1,000人を軽く超える人数の従業員が働いている。

通常、上場企業であれば毎年公表している有価証券報告書を調べれば、すぐに従業員の平均年収は分かるが、グーグル合同会社は上場しているわけではないため、この方法で分析はできない。しかし、元社員のクチコミ（口コミ）情報などから、おおよその平均年収を推測できる。

社員クチコミサイトによれば、平均年収は1,545万円

国内有数の社員クチコミサイト「オープンワーク」によれば、2021年8月時点でグーグル合同会社の平均年収は1,545万円とされている。このデータは、現職もしくは退職済の社員51人からのクチコミの平均値だ。ちなみに年収のレンジは800万〜6,000万円だという。

年齢別では、30歳で1,200万円程度、35歳で1,600万円程度、40歳で2,100万円程度だとされている。ちなみに年収6,000万円と回答した人は「開発」担当者で、多額のストックオプション（新株予約権）などが支給されたため、このような大きな金額となったようだ。

ちなみに1,545万円という平均年収は、日本の上場企業の平均をはるかに上回っている。民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2020年度の上場企業2,459社の平均年収は約603万円だった。グーグル合同会社の平均年収はこの平均額の約2.5倍となっている。

上場企業の平均年収ランキングでもトップ10に入るほどの金額だ。

Googleの親会社Alphabetの平均年収は約3,000万円

ここまでの分析で、グーグル合同会社の平均年収が日本の中でもかなり高いことが分かった。では、米国本社と比べるとどうだろうか。

Googleの親会社であるAlphabetはアメリカで上場しており、株主総会の招集通知状である「Proxy Statement」の中で従業員の平均年収の中央値が公表されている。

2021年6月2日に開催された株主総会のProxy Statementによれば、2020年の従業員の平均年収は27万3,493ドル。つまり日本円にして約3,000万円ということになる。

つまり、クチコミベースではあるが、日本のグーグル合同会社の平均年収を1,545万円だとすると、2倍近い違いがあるというわけだ。

米国本社も日本支社も、給与はどんどん上がっていく？

ちなみに、2019年のAlphabetの従業員の平均年収は25万8,708ドル（約2,800万円）、2018年の平均年収は24万6,804ドル（約2,700万円）で、毎年大きく平均年収が上がっている。

最近も業績好調のGoogle。日本支社の平均年収も、本社並みに今後上がる可能性も高そうだ。

文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部

(2021年8月10日公開記事）

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