富裕層には最大でいくらの相続税がかかるかご存じでしょうか。最高税率は何と55%です。相続が発生する度に、計算上は財産の半分以上が税金で持っていかれてしまいます。
そのため、多くの富裕層は相続税対策を行っています。しかし、できるだけ多くの税金を取りたい国税庁は、毎年のように富裕層の相続税対策を封じる法改正をしています。
2020年12月に自民党が発表した「2021年（令和3年度）の税制改正大綱」にも、富裕層の相続税対策を封じるための方針が盛り込まれていました。それが「相続税と贈与税の一体化」です 。
これによって、頭を抱える富裕層が増えるかもしれません。今回は、「相続税と贈与税の一体化」とは何か、なぜ頭を抱える富裕層が増えるかもしれないのか、などについて解説します。
「相続税と贈与税の一体化」とは
相続税と贈与税は税率が異なります。基本的には、贈与税のほうが税負担は重くなっています。例えば、1億円を相続した場合は30%の税率で済みます が、1億円を贈与した場合は55%の税率がかかります 。
この不公平さをなくすために、「相続税と贈与税を一体化させて課税しよう」という検討が始まりました。前述の税制改正大綱にも「中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を始める」と明記されています。
本当の狙いは富裕層が行っている相続税対策の封じ込め？
しかし、この理由を真に受けている関係者は多くありません。本当の狙いは、富裕層が行っている相続税対策の封じ込めにあると見ているからです。
相続税と贈与税を単純に比べると、贈与税のほうが税負担は大きいですが、暦年贈与（毎年一定額を贈与し続けること）の場合は、むしろ相続税の圧縮に繋がります。
例えば、直系尊属（子ども）に400万円を贈与した際の税率は15% です。極端に言えば、25年間400万円ずつ贈与し続ければ、1億円を15%の税率で次世代に移転できるわけです。
一方、1億円を相続で移転するときの税率は、前述のように30%です。これは極端な例ですが、同じ1億円を移転するとしても、贈与のほうが相続の半分の税率で移転できました。
多くの富裕層が暦年贈与を活用して相続税を圧縮しています。つまり、「相続税と贈与税の一体化」を進めることによって、富裕層の相続税対策である「暦年贈与の効果」を押し下げることができるというわけです。
具体案は「贈与の持ち戻し期間が延長」か？
それでは、今後どのような改正が予想されるのでしょうか。本件はまだ議論中であり、決定事項はありませんので、あくまでも私見ですが、「贈与の持ち戻し期間が延長される」ことが予想されます。
現在は、相続が発生してから3年以内に実施された贈与は「贈与自体がなかったものとする」というルールになっています 。極端に言うと、死期を悟った老人が相続税回避のために、死去直前に子どもに贈与しても意味がないということです。
3年がどれくらい延長されるかは分かりませんが、5年に延ばしてもあまりインパクトを感じませんので、10年や15年という数字になる可能性もあります。そうなったら、多くの富裕層が頭を抱えることになるでしょう。
多くの富裕層は10年、20年という時間軸で、暦年贈与を活用して相続税対策を行っています。もし、持ち戻し期間が10年や15年に延長されたら、それらの相続税対策が水泡に帰す可能性があるためです。
今年の冬、多くの富裕層が頭を抱えることになる？
混乱を避けるために、遡及対応（税制改正される以前の贈与は不問とすること）の可能性はありますが、遡及されないとしたら、多くの富裕層の相続税対策が根本から揺らぐことになります。
前述のように、「相続税と贈与税の一体化」は「一体化に向けた議論を始める」と明記されただけで、何も決定したわけではありません。しかし、税制改正大綱に記載されたことは、数年の時を経て、何かしらの形で実行されるのが原則です。
今頃、法整備の担当者たちが専門家を交えて、議論を深めていると思われます。早ければ、次回の税制改正大綱（2021年12月頃に発表予定）で具体的な改正方針が明記される可能性があります。今年の冬、多くの富裕層が頭を抱えることになるかもしれません。
文・菅野陽平（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
(2021年8月10日公開記事）
【関連記事】
・130万が400万に！過熱する「ロレックス投資」の注意点
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部サイト）
・電気代の「節約になっていない」NG行為5選
・株主優待をタダ取りする裏ワザとは？（外部サイト）
・銀行員が見た「FIRE」を達成した3つのタイプ