グローバルな課題への取り組みとして広く知られるようになった「SDGs」。企業や地方自治体、学校の授業などでも積極的に取り入れられている「SDGs」とは、いったい何の略なのでしょうか。

国際的な課題を解決するための取り組みと目標

「SDGs」は、“Sustainable Development Goals”の略です。

日本語では「持続可能な開発目標」という意味で、読み方は「エス・ディー・ジーズ」。

「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を目指すための国際目標です。貧困問題や格差の是正、気候変動対策など、2030年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指しています。

急激に活発化した経済活動がこのまま続くと、地球の資源に限界が来てしまうこと、先進国と後進国で経済的不平等が大きいこと、極度の貧困や飢餓の撲滅など、地球上には解決すべき課題が多くあります。「SDGs」は、このような世界規模の課題を解決するために、17のゴール(目標)と169のターゲット(達成基準)を設け、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

企業における「SDGs」の取り組み

「SDGs」では、民間企業を課題解決の主体と位置付けていることから、「SDGs」の目標を経営戦略に取り込み、事業機会として活かす企業が増えています。

例えば、「SDGs」の目標のひとつに、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」、つまり「雇用促進」への目標があります。

年齢や性別、障害の有無を問わない同一労働・同一賃金の達成や、雇用創出、地方の文化振興につながる観光業を促進するなど、雇用促進につながる内容です。

「SDGs」に関わるビジネス市場の規模は大きく、国際的な課題解決への取り組みを実践している企業は、企業価値を高く評価されやすくなり、新たなビジネスチャンスにつながると考えられています。

文/編集・dメニューマネー編集部

(2021年8月11日公開記事）

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