「東証一部上場企業に勤務しています」という人はいなくなる──。

2022年に、株式市場の名称変更が予定されており、「東証一部」が「プライム市場」に変更になる。それだけでなく、東証一部上場企業に属する約3割が最上位のプライム市場の基準に満たせない状態だ。

東証一部上場に勤務している会社員にはどのような影響があるのだろうか。

プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に名称変更

東京証券取引所（東証）は市場区分の見直しを進めている。現在の「東証一部」「東証二部」「JASDAQ」「マザーズ」の四市場は、22年4月4日から「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の三市場区分に変更される予定だ。変更の理由は以下の2点だ。

1.現在の市場区分のコンセプトがあいまいで位置づけが重複。市場第一部もコンセプトが不明確で投資家の利便性が低い

2.企業が東証一部へと指定替えを目指す場合、所属する市場によって条件が違う。また、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いなど、上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない

新市場区分の定義、基準は？

各新市場区分の定義は以下の通り。

プライム市場

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向け

スタンダード市場

公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向け

グロース市場

高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向け

各市場には新しい上場基準が設けられており、例えば、新市場で最上位のプライム市場の主な上場基準は以下のようになった。

流動性

流通時価総額100億円以上などの投資対象として適していること

ガバナンス

流通株式数35％以上。企業と投資家が建設的な対話を求めるため特定株主が多すぎる企業に制限

経営成績・財政状態

直近2年間の利益合計25億円以上。売上高100億円以上かつ時価総額100億円以上。純資産50億円以上

今プライム基準を満たさない企業には猶予期間が残されている

東証は22年4月からの改正を控え、全上場企業について21年6月末時点での流通時価総額、流通株式数などのデータの一次判定を各企業に通知した。

東証一部に上場する2,190社のうち約30%の664社がプライム市場の基準を満たさなかった。今回未達だった企業も基準を満たせば東証に報告して2次判定を受けられる。

9月〜12月にかけて、各企業が希望市場を選択する。仮に基準を満たせなくても、一部上場企業は当分の間経過措置としてプライムに上場を続けられる。

その場合は、最低限の流通株式時価総額10億円以上などを満たしたうえで、改善策を開示し、進捗度を定期的に報告しなければならない。

「プライム落ち」した企業に勤務する会社員への影響は？

「東証一部上場」は一種のブランド力がある。企業の人材採用においても、東証一部だと優秀な人材が集まりやすい。また東証一部企業の社員は、クレジットカード限度額の審査や賃貸契約の入居の審査、住宅ローンの審査などで信用力が高いとされている。東証一部だった企業がスタンダード市場になってしまうと、こういうメリットがなくなる可能性がある。

株式市場への影響は2025年にやってくる？

東証は市場区分見直し後、25年をめどに東証株価指数（TOPIX）の見直しも進めている。TOPIXの構成銘柄を今の東証一部全銘柄からプライム市場銘柄に絞る方針だ。

TOPIX連動型のETFなどのファンドの運用額は50兆円を超えており、プライム市場から外れる場合にはこうしたファンドが将来その投資先の株式を売却することを示唆している。

東証の改革は市場全体の大きな問題だけに注目しておきたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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