東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド <4661> が、2020年10月から1月にかけて早期退職を募集していたことが明らかになった。パナソニック <6752> は退職金4,000万円を上乗せする早期退職を募集。アステラス製薬 <4503> は早期退職優遇制度を導入することを決定した。このように、企業が早期退職を急ぐ理由は何なのだろうか。

昨年の2倍の企業が早期・希望退職を募集

2021年1〜3月に早期・希望退職を募集した上場企業は41社だった(東京商工リサーチの調査による)。この数字は前年同月の約2倍である。業種別に見てみると、アパレル・繊維製品と電気機器が各7社と最も多くなっている。

募集した企業の6割が「新型コロナウイルス」に関連する事項を実施理由にあげた。各社の募集人数も増加傾向にあり、1,000人以上募集した企業は3社で、2020年通年（2社）をすでに上回っている状況だ。

早期退職と一般的な退職の違い

早期退職には2つある。1つは「早期希望退職制度」「希望退職制度」などと呼ばれる。これは経営の安定や組織の再構築を目的に、“期間と人数を限定して”退職者を募集するものだ。今回パナソニックが発表したように、退職金を割り増すといった優遇措置が取られる場合が多い。

もう1つは「選択定年制」「早期退職優遇制度」などと呼ばれる。これは一時的なものではなく、企業の“制度”として導入されるものだ。一定の年齢に達した時点で、退職する時期を従業員自身が決定できる仕組みになっている。

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選択定年制や一般的な退職では、退職理由が「自己都合」となることがほとんどだ。そのため「早期希望退職制度」のように退職金の割増はない。失業給付金をもらえる期間も短くなる。

企業側のメリットは？

企業にとっての早期退職のメリットは、人件費を削減できる点だ。40代以降の人員を整理することで、企業全体の若返りも期待される。退職金の割増や転職先の斡旋をする企業も多いため、強制力の強いリストラと比べるとトラブルが少ない点もメリットといえるだろう。

企業にとって以上に、職を失う従業員にとって重大な決断となる早期退職。残るべきか辞めるべきか──。多くの人にとって「他人ごと」では済ませられなくなっている。

文/編集・dメニューマネー編集部
画像・moonrise / stock.adobe.com

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