外国人にも「電子居住権」を提供！

税金、医療、教育、交通などの行政サービスの99%が電子化済み。国政選挙が電子投票で行える世界唯一の国です。コロナ禍で電子化の遅れが露呈した日本にとっては、うらやましい電子国家「愛沙尼亜」とはどこでしょうか？

正解はエストニアです。 1991年にロシアから独立したエストニアは、侵略の歴史から、電子国家になったといわれています。政府システムの連携基盤となる技術「X-Road」は、国と民間が協力してできたシステムです。導入には、ソフトウェアシステムの開発を行うエストニア発のIT企業・サイバーネチカ社が携わりました。

エストニアには電子居住権制度「イーレジデンシー」という、ユニークな制度もあります。エストニア国民だけでなく、外国人もエストニアの仮想住民になれるという制度で、日本からの申請も可能です。

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また、日本では元大相撲力士の把瑠都の出身地としても知られる同国。把瑠都氏は2021年4月に、母国エストニアの企業「クリプトモール オーユー」のCSO（最高戦略責任者）に就任しています。同社は暗号資産（仮想通貨）専用ショッピングモールを運営。ブロックチェーン技術を活用したシステムの開発を行っており、独自の鑑定証明システムでは世界特許を取得しています。

ショッピングモールの運営のほかにも、世界最大規模の暗号資産取引所バイナンスとシステム業務提携をするなど、事業を急拡大している企業です。

“スカイプマフィア”が経済をけん引

エストニアといえば、オンライン通話サービスの「スカイプ」が生まれた地としても有名です。スカイプの創業メンバーによって立ち上げられたスタートアップは、短期間で急成長。当時は、“スカイプマフィア”と呼ばれていたそうです。また、自動デリバリーロボットを開発するスターシップ・テクノロジーズや、顧客管理システムのパイプドライブも、エストニアに本社を構える、“スカイプマフィア”によるユニコーンです。

このほかにも、19歳の高校生が立ち上げたヨーロッパ版ウーバーと言われるライドシェアリング事業のボルト（旧タクシファイ）や、フードデリバリーサービスのウォルトもエストニアの企業です。

文/編集・dメニューマネー編集部

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