体外受精により国内で2019年に生まれた子どもは6万598人で、前年に続き過去最多となった。日本産科婦人学会によると、2019年には過去最多の治療が行われたという。 14人に1人が体外受精で誕生したことになるというが、不妊治療には一体いくらかかるのだろうか。

体外受精にかかる平均費用は50万円　高額だが保険対象外

厚生労働省が3月に公表したデータによると、386の医療機関において体外受精1回あたりにかかる平均費用は約50万円であることが分かった。ただ、医療機関によって幅があり、100万円近くかかる場合もあるようだ。

また、実際に体外受精を実施したことがある459人における平均実施回数は3.72回だった。仮に、1回あたり50万円の体外受精を3回実施したとすると、単純計算で150万円かかることになる。

不妊治療の一般的な治療法とされる人工授精1回あたりにかかる平均費用は約3万円で、平均実施回数は4.73回だった。

不妊治療で懸念されるのが費用だが、現時点では体外受精や人工授精は公的医療保険の対象になっていない。政府は、少子化対策として2022年度から不妊治療に保険適用する意向で、どの治療法を対象にするか精査しているようだ。

都道府県などから支援を受けられる場合も

現時点では保険適用外となるものが多い不妊治療だが、特に高い治療費がかかる体外受精や顕微授精については、都道府県などから支援を受けられる。

この支援事業は2020年に拡充され、拡充前は1回あたりの助成額が15万円で、夫婦合算の所得が730万円未満、助成回数は生涯で通算6回までと定められていた。

それに対して拡充後は、1回あたりの助成額が30万円で、所得制限が撤廃され、助成回数は1子ごとに6回までに変更された。

なお、この支援事業は公的医療保険適用への移行を見据えてのものなので、適用後は終了となる可能性が高い。

保険や補助金制度により不妊治療の費用負担がゼロになるわけではないが、いずれかを利用できることで、配偶者との間に子どもを産むことを希望する人の経済的支援につながるかもしれない。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部
画像・haino / stock.adobe.com

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（2021年9月19日公開記事）