県民所得が多い都道府県の1位は東京都、2位は愛知県です。大都市ということもあり、イメージしやすいのではないでしょうか。しかし、3位以降は意外な県が続きます。また、大阪・京都・福岡など他の大都市は何位にランクインしたのでしょうか。

1人あたり県民所得の多い都道府県ランキングベスト10

1人あたり県民所得には雇用者報酬以外に企業所得も含まれており、都道府県全体の「経済的な豊かさ」を表す指標といわれています。

3位に栃木県が入った理由

3位の栃木県は、全国と比べて第2次産業（製造業等）が盛んで、技術力の高い中小企業が多く、ものづくりに強みを持ちます。また、県内には国内最大規模の日産の工場やキヤノンメディカルシステムズの本社もあります。

栃木県の統計課は、製造業の業績が好調であることが要因ではないかと分析しています。また、労働生産性が高いことから、1人あたり県民所得が高いとも予想できます。

ベスト10入りしなかった主要都市の順位は？

ベスト10を見ると、大阪府や京都府、福岡県など、東京都・愛知県以外の大都市がランクインしていません。それぞれ何位だったのでしょうか？

この結果を見ると、大都市だからといって、一概に県民所得が高いわけではないと分かります。

所得格差は想像以上？平均を上回るのは上位5都県のみ

1人あたり県民所得の全国平均は、322万円です。平均を上回るのは上位5都県のみで、東京都の県民所得が圧倒的に多く、平均を押し上げている状況です。

500万円を超えるのは東京都のみ、300万円を超えるのは愛知県や大阪府など上位16都府県のみで、京都府や福岡県を含めほかの府県はすべて200万円台です。

なお、今回のランキングは2021年に公表されていますが、2016年のデータを元に作成されているため、その点には注意しておきましょう。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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（2021年10月8日公開記事）