10月7日夜、千葉県北西部が震源の地震が起き、首都圏では震度5強を観測、火災や電車の運休など大きな被害が起きている。けがをしたという人もいるし、家財に損傷が出たという人もいるようだ。こういう時に気になるのは、「地震保険に入っていたか？「我が家の保険はどこまで補償されるのだろうか」ということではないだろうか。

何の被害が地震保険の対象になる？

まず地震保険の対象は、「居住用の建物と家財」とされる。

逆に「対象ではないもの」として、財務省のWebサイトではこう説明している。

・工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

火災保険への加入が前提だが、地震による火災は火災保険の対象外

注意が必要なのは、「火災保険」との関係だ。地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約なので、「火災保険への加入が前提」だ。しかし、火災保険では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・ 拡大した損害は補償されない。

既に火災保険を契約している人が、契約期間の中途からでも地震保険に加入することは可能だ。

補償金額はいくら？どう判断する？

地震保険の金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で決められるが、限度額がある。建物は5,000万円、家財は1,000万円という。

どういう場合に補償されるのだろうか。地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われる。

2017年1月に、地震保険に関する法律施行令（改正）が施行され、「半損」が「大半損」および「小半損」に分割されている。詳しくは日本損害保険協会や政府が運営している地震保険のWebサイトを確認したい。

約款やマイページで内容を確認しよう

保険の内容を確認するには、契約時に渡されている契約書、約款などを確認することになるが、最近ではWebサイトに契約者用のマイページを用意している保険会社が多いようだ。

今回の地震で被害にあった人はそれどころではないかもしれない。落ち着いたら保険についてしっかりと確認したいところだ。今回被害を受けなかったが心配になったという人は、まずは自身の契約・補償内容を把握し、必要なら加入や見直しをしてみてはいかがだろうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2021年10月8日公開記事）