岸田政権発足後、日本株は大きく下落。外国人投資家が大きく売り越しており、日本株の先行きを占う上で海外動向は見逃せない。コロナ後に外国人投資家から買われた企業にはどのような特徴があるのだろうか。

コロナショックで売った個人、買った外国人投資家

日本証券取引所が公表する「株主分布調査」を見ると、コロナ禍の20年度末に外国法人（外国人投資家）が日本株の保有比率を増やしたのが分かる。コロナで動揺して20年3月末前に持株を減らし過去最低となった個人に対し、コロナショック時の一番安いところで外国人投資家は購入したというわけだ。

外国法人等の保有金額は226兆3,000億円、保有比率は0.6％ポイントの30.2％と3年ぶりの30％超えだった。日本市場の株式の約3割を外国人投資家が保有している計算になる。

海外投資家は日本を代表する企業を買っている

個別銘柄で外国人が持株を増やした企業をTOPIX500に採用されている2021年3月決算銘柄からチェックしよう。日本を代表する企業の外国人持株比率がかなり高まっている印象が強い。

日本化薬とマツダはアクティビストで知られる英シルチェスターが持株比率を増やしている。アクティビストは割安に放置されていると考える日本のオールド企業を大量保有し、株主提案などを通じて企業価値を上げることを狙っている。

ソフトバンクは5G期待や配当利回りの高さから、富士通はコロナで加速したDX化関連銘柄として、リクルートは求人サイトのインディードが好調で買われていると考えられる。

コロナショックで安値を上手く拾っている外国人投資家の売買スタイルは個人投資家としても参考にしたい。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2021年10月21日公開記事）