多くのサラリーマンにとって税理士はなじみが薄いでしょうが、税の専門家である税理士のアドバイスを受けるべきなのは経営者だけではありません。サラリーマンやOLでも税理士のアドバイスで納税額が大きく変わることがあります。

サラリーマンが税理士に依頼したほうが良い3つのケース

サラリーマンやOLでも税理士に相談したほうがいいのは、大きな金額を動かす場合です。税金の額が大きい分、税理士に手数料を払ってでもアドバイスしてもらったほうが、お得になるからです。大きく3つのケースが考えられます。「不動産売買」「相続」「贈与」です。

たとえば銀行員である私が愕然としたケースがあります。2015年9月に投資用マンションを購入、2020年12月に売却しめでたく利益を出したサラリーマン大家さんの申告書を見た時です。

税率は40％、あと1ヵ月物件の引き渡しが遅ければ、税率は20％で済んだのです。実は不動産を売却した場合、保有する期間に応じ税率が変わります。

もし、税理士のアドバイスがあれば、物件の引渡しを翌年1月とする契約書を作成したでしょう。

税理士への相談で1時間1万円かかるが......

税理士に相談するにあたり、最大の不安は費用です。一般的には1時間1万円程度の費用と言われています。しかし、相続や贈与など継続的にサポートが必要な場合には、財産額に応じて設定されます。財産額が大きいと、それだけ費用は高くなります。

なかにはこの費用を惜しみ、自分でやってしまおうという人がいます。不動産収入など毎年決まった収入であれば自分でやってみるのもよいでしょう。しかし、一生で1度か2度しかない出来事のために、サラリーマンが時間と労力を割くのは得策ではありません。

申告後に税務署から調査が入ることもあります。その際には専門家のサポートがある方がスムーズに事が運びます。

間違いのない税理士の選び方　3つのポイント

長らく銀行員として多くの税理士とかかわってきた経験から、間違いのない税理士の選び方、3つの視点をお伝えします。

その1　専門性があるか

最近は提案内容の高度化が進み、税理士の世界では専門性が求められています。税理士自身がウェブサイトやブログなどで自身の専門分野をアピールしているので容易に自分で確認することができます。

その2　信用があるか

相続案件では10年単位で対応を任せることもあります。税理士の人間性はもちろん、業務の継続性という視点からも、長い付き合いができる税理士でなければなりません。

その3　専門外にも対応できるか

その１の専門性と矛盾するようですが、相続に絡む案件では裁判になることも。弁護士ともうまく連携できる幅広い知識とノウハウを持った税理士を選ぶ必要があります。

ただ、こうした税理士を見つけるのは簡単ではありません。そこで、取引のある銀行を利用するとよいでしょう。税理士による無料相談会を実施している銀行もあり、こうした機会を利用するのもアリです。銀行員は日頃から税理士と多くの接点を持っているので、案件によっては税理士を直接紹介してくれるかもしれません。

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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（2021年10月25日公開記事）