レギュラーガソリンの全国平均小売り価格は1リットルあたり167円30銭（10月25日時点）で167円台は2014年9月以来、約7年ぶりの高値となった。値上がりは8週連続で、発表した日本エネルギー経済研究所石油情報センターは来週（11月第1週）もさらに値上がりするという見通しを示している。
コロナ禍で停滞していた経済が世界的にも回復基調にあることから、原油の需要が拡大。にもかかわらず産油国が増産に慎重であることが価格が上がりつつけている理由とみられる。
1ヵ月弱で7円以上価格上昇
資源エネルギー庁のデータでは、同じく10月25日時点で、軽油は147円10銭、灯油は106円10銭（いずれも1リットルあたり）。レギュラーガソリンと同様、8週連続の値上がりだ。灯油は広く使われている灯油缶（18リットル）の価格で前週から50円も値上がりしている。
レギュラーガソリンの価格は、10月4日時点で160円、11日時点で162円10銭、18日時点で164円60銭、そして25日に167円30銭。1ヵ月弱で7円以上上がっていると考えると、いかに急騰しているかが分かるだろう。
ちなみに5月中旬時点では125円台だったから、5ヵ月で見ると40円もアップしているわけだ。
各都道府県のガソリン価格の動きでは、47都道府県すべてで「値上がり」となっており、「横ばい」「値下がり」しているところは全国どこにもない。
車に乗らなくても影響あり
「車に乗らないから関係ない」と思う人もいるかもしれないが、原油の価格が上がっているのだから、多くの人の生活に影響する。なぜなら原油は、ペットボトルやレジ袋、食品トレーなどに使われているからだ。
さらに農業で使うボイラー施設では重油を使うし、クリーニングの溶剤も石油系なので、企業の負担が大きくなれば、各種商品の小売価格に転嫁される可能性は十分にある。
少なくとも来週以降、しばらくは値上がりが続くであろう、ガソリンなど燃料の価格。給油のタイミングを図るだけでなく、長期的に見た物価上昇も見据えた対策も必要だろう。
文/編集・dメニューマネー編集部 （2021年10月29日公開記事）
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