サラリーマンが「経費」を計上して税金を取り戻す方法

2021/12/31 13:15

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サラリーマンやOLでも仕事のために使ったお金を「経費」にすることで、納めた税金の一部が戻ってくるかもしれません。「特定支出控除」という仕組みで、たとえば仕事に使うスーツや取引先との接待費用、引っ越しの費用も認められます。 特定支出控除と認められる経費の範囲は? 特定支出控除は、会社が仕事上、必要性を認めた経費に対して、

サラリーマンやOLでも仕事のために使ったお金を「経費」にすることで、納めた税金の一部が戻ってくるかもしれません。「特定支出控除」という仕組みで、たとえば仕事に使うスーツや取引先との接待費用、引っ越しの費用も認められます。

特定支出控除と認められる経費の範囲は?

特定支出控除は、会社が仕事上、必要性を認めた経費に対して、一定の金額を超えた場合に所得金額から差し引ける制度です。個人事業主でいう「必要経費」に近いでしょう。

特定支出控除が認められる経費のうち代表的な経費は以下の5つです。

・衣装──仕事で使うスーツや事務服、会社作業服など
・資格取得──自動車免許費用や簿記検定など
・通勤──通勤にかかる費用のうち自分で負担している分
・転居──引っ越し費用のうち自分で負担している分
・接待──接待代、取引先へのお歳暮代や贈答品など

この他にも、研修費用や単身赴任先からの帰郷する費用なども自分で負担している分は、経費とすることができます。

年収400万円、特定支出が100万円かかった場合、いくら経費になる?

特定支出控除の金額は、「給与所得」(給与収入-給与所得控除額)や「特定支出控除額の適用基準額」(その年の給与所得控除額の半額)などから計算できます。詳しくは国税庁のWebサイトを確認しましょう。

たとえば、給与収入400万円のサラリーマン・OLが費用(特定支出)が100万円かかった場合、38万円の特定支出控除が認められ、給与所得金額から差し引くことができます。

簡単にいうと、38万円が経費として、所得が減額され、納める税金が少なくなるということです。

特定支出控除が認められるには?

特定支出控除を受けるためには、会社が必要性を認めた経費であることを証明する「特定支出に関する証明書」の発行してもらう必要があります。

さらに、給与等の支払者の証明書(源泉徴収票など)と経費の領収書等の添付。そして、所得税の確定申告が必要です。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2021年10月31日公開記事)