今年残業が多かった人は、11月と12月にはこれ以上年内に残業ができないことがあります。残業代がなくなり、収入が10万近く減る人もいます。残業代を当てにしている人もいるでしょうから、生活費に影響しないか注意が必要です。

残業は1年で360時間まで。毎日1時間半残業のペース

1年にできる残業は360時間までと法律で決まっています（労使間の合意がある場合は720時間）。上限に達すると、それ以降、その年のうちは残業できません。

週休2日制の会社だと勤務日が年間250日ほどあるので、仮に年初から毎日1時間半の残業を続けると、残業時間は1年で360時間です。これを超えるペース、毎日1時間半以上の残業を続けると、年の終わりを待たずに360時間に達してしまいます。

月給20万円・残業が毎月40時間の人なら収入が「約6万円」変わる

たとえば会社が定める1日の勤務時間が8時間、月給が20万円の人が、平日に2時間、1ヵ月で40時間ほど残業をすると、残業代は一般的に約6万円です。月給が30万円なら9万円です。

残業代を含めれば月収は26万円や39万円ですが、残業がなくなれば20万円や30万円に減ってしまいます。残業代がある前提で生活費をやり繰りしている人にとって、この差額は決して小さくありません。

12月、1月の生活費に影響する？気になるなら総残業時間をチェックしよう

法律の上限に達するほど残業が多いのであれば、まずしっかりと休むべきでしょう。残業代がないことを悲観的にとらえるべきではありません。

ただ残業をしていた時期に比べて振込額が減る場合があるので、その前提で12月や1月の生活を考えておいたほうがいいでしょう。気になる人は10月までの残業時間を確認してみてはいかがでしょうか。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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