年収と聞くと「1月1日から12月31日までの収入」をイメージする人も多いでしょうが、そうとは限りません。家族の扶養に入るための年収は「12月31日まで働いた分」とは限らないのです。
ここを勘違いして年収が103万円を超えると、自分や家族の税金が高くなるかもしれません。
103万円を超すと所得税がかかり、扶養から外れて家族の税金が高くなる
たとえばアルバイトをしている大学生が、年収を103万円以内にして親の扶養に入れば、親が払う所得税が3万円から30万円ほど安くなります。
安くなる割合は親の所得額によって変わります。親の所得が500万円くらいなら6.3万円、800万円くらいなら12.6万円です。
逆に扶養に入っている人の年収が103万円を超えると、その額だけ親の税金が高くなります。仮に年収が104万円なら、103万円の場合に比べて子の年収は1万円増えますが、それ以上に親が払う税金が1万円以上増えてしまい、家族全体では手取りが減ってしまうのです。
これが子ではなく配偶者の場合はまた事情が異なります。もし配偶者の収入が、103万円を超えても150万円以内であれば家族の税金は高くなりません。
しかし給与収入が103万円を超すと、扶養に入った子が勤労学生であるなど一定の場合を除けば所得税がかかるので、自分が払う税金が高くなってしまいます。
103万円以内かどうかは「年内に払われる給料」で判断する
重要なのは、扶養に入っている人の収入が「103万円以内かどうか」です。その収入とは、「その年に払われる給料」の合計です。
このため、12月に働いて翌年1月にもらう給料は含みません。逆に2020年12月に働いて21年1月にもらった分の給料は含みます。
今年もらう最後の給料が12月ですから、給料が翌月払の人は、「11月にどのくらい働くか」で調整しなければいけません。103万円以内にするための調整は、12月では遅いのです。
自分の場合はいつまで年収を調整できるのかを確認して、その日までに調整を終えるようにしましょう。
文・大垣秀介(マネーライター)
編集・dメニューマネー編集部
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