応援したい自治体に自由に寄付して、特産品である米や肉、果物、野菜、菓子、優待券など、地方自治体ならではの返礼品がもらえる「ふるさと納税」。どれくらいお得になるのかわからない、どうやって始めたらいいのか分からないという人も多いでしょう。
ふるさと納税でどれくらいお得になるの？
ふるさと納税は、自分の故郷に限らず寄付できる制度です。寄付した金額のうち、2,000円を超えた部分が所得税や住民税から差し引けます。寄付金の使い道として震災等により被害を受けた被災地支援などが選べるのも魅力です。
例えば、ふるさと納税として寄付した金額が1万円の場合、2,000円を差し引いた8,000円を納める税金から減額されます。年収が高い人ほど、納める税金も高くなるため、ふるさと納税の節税効果も高くなる特徴があります。
返礼品は、寄付額の3割以下に限られています。3万円のふるさと納税をした場合には、2万8,000円の減税に加えて、約9,000円相当の返礼品が期待できるのです。
例えば、年収400万円のサラリーマンの寄付上限の目安は、配偶者（主婦で収入なし）と16歳の子供がいるの場合、約2万8,000円です。
ふるさと納税完了までの基本的な流れ
ふるさと納税は「さとふる」「ふるなび」など専門サイトがいくつもあります。そうしたサイトでは、自治体から選ぶことも、欲しい返礼品から選ぶことも可能です。自分の年収から、いくらまでならふるさと納税できるかも調べられます。
- 寄付したい自治体を選ぶ
- 寄付申込フォームから申し込む
- 返礼品を受け取る
- 確定申告で寄附金受領証明書を提出する
会社員やパート主婦などの給与所得者は、「ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告が必要なくなります。ただ寄付先が5自治体以内でないと使えません。また寄付する際に、「ワンストップ特例制度を利用する」を選びましょう。
ふるさと納税で損しないためのシミュレーションをしてみよう
ふるさと納税は、収入や家族構成、受けられる税制面の優遇によって上限金額が異なります。ふるさと納税をやってみたいと思っている人は、ふるさと納税サイトの限度額シミュレーションで上限金額を確認してみましょう。
(2021年11月8日公開記事）
文/編集・dメニューマネー編集部
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