NHKは、受信契約時の電話番号とメールアドレスの登録を必須とするよう検討していることを発表した。どんな狙いがあるのだろうか。NHKの受信料や、できるだけ安くする方法も見ていこう。

「メールアドレス」「電話番号」収集へ、対象者と開始時期は？

受信契約をオンライン手続きでする場合は、メールアドレスと電話番号の登録がすでに必須になっている。今回検討されているのは、申込用紙で手続きする場合だ。現行の申込用紙にも記入欄があるが、今後は受信規約の届出事項として改めて規定するという。

なお、すでに契約済みの場合、住所変更手続きなどの際に届け出を求める考えだ。10月末よりこの変更に関する意見を募集しており、意見を参考に受信規約の変更案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定で、2022年4月1日からの施行を目指す。

この変更には、どんな狙いがあるのだろうか。

NHKは、「電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など、割引制度を案内することなどにより、受信契約者の利便性向上につなげたい」としている。

そもそもNHK「受信料」はいくら？

そもそもNHKの受信料はいくらなのか、支払う方法によって安くなるのかを見ていこう。

NHKは2020年10月に受信料を値下げした。支払い方法によって値下げ幅は異なるが、1回あたりの支払額は最大585円値下げされている。現在の衛生契約と地上契約の受信料（税込）は次のとおりだ。

この表にあるように、継続振込よりも口座振替・クレジットカード継続払、月額よりも年単位での支払いのほうが、受信料は安くなる。支払い方法を変えることで、年間でどれほど節約できるのだろうか。

たとえば地上契約では、最もお金がかかるのが継続振込かつ月額1,275円払う場合で、年間15,300円となる。一方で最も安く済むのが、口座・クレジットかつ12カ月前払の場合で、年間13,650円だ。これらの差額から、最大1,650円節約できることが分かる。

年単位で見ると大きな額ではないと思う人もいるかもしれない。ただ、受信料は国内に住んでいて家にテレビがある限り支払っていくものであり、支払い方法を変えるだけで固定費を少なからず節約できることは確かだ。

そのため、現在どの方法で支払っているか、改めて見直してみても良いかもしれない。

(2021年11月14日公開記事）

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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