11月には会社の経理担当者から「年末調整」の書類として、さまざまな用紙が配られる。毎年、なんとなく書いている年末調整書類だが、書きもれや必要書類の提出もれにより最大12万2,000円損することも。

年末調整の理解が損をしないための第一歩

年末調整とは、1月〜12月に支給された給与所得などをもとに所得税額を計算し、給与から天引きされている源泉所得税額との過不足を精算する手続きです。

会社員（パートやアルバイトむ含む）は、年末調整を行うことで、確定申告義務が免除されます。ただし給与収入が2,000万円を超える人など、年末調整ができない人もいます。

年末調整時に、雇用主に提出する書類は、「扶養控除等（異動）申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除申告書（ 兼配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書）」の3つです。

年末調整で最大12万2,000円損する人が見落とす2つポイント

年末調整で損する人は、「扶養控除」と「配偶者特別控除」の2つの控除を受けられる条件を満たしているにもかかわらず、書きもれにより受けられる控除を見逃しています。

ポイント1 親の扶養控除

見逃しポイントの1つ目は、年金をもらっている「親の扶養控除」を見落とすケースです。扶養控除を受けられるのは、給与収入のみで103万円以下の家族などがいる場合です。

ただし、年金をもらっている親（65歳以上）であれば、年間158万円以下まで扶養の対象となり、38万円の扶養控除を受けられます。さらに、親の年齢が70歳を超えている場合は、58万円の控除が受けられるのです。

ポイント2 配偶者特別控除

見逃しポイント2つ目は、「配偶者特別控除」を見落とすケースです。給与収入のみの配偶者が103万円以下で配偶者控除38万円受けられることは広く知られています。一方、配偶者特別控除の控除額は広く知られていません。

例えば、主婦である妻（配偶者）を養っている旦那（納税者）の所得金額が1,000万円以下であることに加えて、妻のパート収入が103万円超～201万円以下の時に、1万円〜38万円の配偶者特別控除を受けることができます。

2つのポイントを見逃して年収500万円の会社員が、年末調整を行った場合、年間の所得税が最大12万2,000円高くなります（所得控除は扶養控除58万円＋配偶者特別控除38＝96万円のみ）。

しっかりと書類はチェックしよう

このように、年末調整の仕組みや15種類ある控除を理解しないまま、ただなんとなく配られた書類を書いていると、気づかないうちに大損をしていることもあります。損をしたくない人は、今年の年末調整から各種控除についてもチェックしてみてください。

(2021年11月22日公開記事）

文/編集・dメニューマネー編集部

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