介護の出費は平均で毎月8万3000円かかるといいます（生命保険文化センター）。1年で100万円近くもかかるのです。「介護保険」制度がありますが、これで足りるものなのでしょうか。

9割の人が介護サービスの負担割合は1割

介護が必要になり、介護保険で認定（要支援1・2、要介護1・2・3・4・5）を受けると介護サービスが使えます。75歳以上で要介護の認定を受けた人の割合は2割を超えています。

自己負担の割合は収入によって1割～3割と異なりますが、全体の9割の人は1割負担で利用しています。

しかし支払限度額を超える分や対象外の支出は自己負担で、介護用の住宅リフォームや介護用ベッドの購入に平均74万円ほどかかります。

介護施設に入るときも、入所のための一時金が必要です。施設によっては100万円や1000万円かかるケースもあり、まとまった額の備えが必要だといえます。

介護のお金は退職金で足りるのか

不足するお金は準備しておく必要がありますが、退職金で足りるのか考えてみましょう。

会社に20年以上勤務した人の平均で、大学卒は2280万円、高卒は1970万円というデータがあります。

ただし退職金の額は減る傾向にあり、20年前の平均は3000万円でしたから、それと比べても３～４割ほど減っています。

退職金は勤続年数や役職、給与により差があるため、自分の場合どうなりそうか確認しておくとよいでしょう。

年金で足りるのか？

それでは「年金」はアテになるのでしょうか。

年金の受給額は月の平均で、国民年金が5万6000円、厚生年金：14万4000円です（厚生労働省）。

あくまで平均なので、自分がいくらくらいもらえそうか、こちらも確認しておくとよいでしょう。誕生月に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で見込み額が分かります。

特に厚生年金は給与の額や勤続年数（加入月数）により年金額が変わるので、しっかり見通しを立てておきましょう。

老後は見通せないからこそ備えを

健康状態は人により違いますし、介護がいつから必要になるのかはなかなか予測できません。

退職金がない人も多いでしょうし、たとえ年金がそれなりにもらえるとしても、老後の生活に必要なのは、医療・介護費だけではありません。生活費トータルで足りるかどうか試算しておきたいところです。

年金保険や民間の介護保険に加入する方法もありますし、つみたてNISAやiDeCoの税金免除のメリットを活かしながら貯める方法もあります。

今の貯蓄から考えて早めに老後に向けたお金の準備を始めましょう。

(2021年11月24日公開記事）

文/編集・dメニューマネー編集部

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