コンビニの「本部フィー」、70％超えでオーナー涙目？

2022/01/30 20:15

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日本に店舗が5万カ所以上あるコンビニ。脱サラして独立する際の選択肢の一つとして、今も日々新たなコンビニオーナーが誕生している。そんなコンビニオーナーたちが本部に払うロイヤリティは何％くらいかご存じだろうか。高すぎる？安すぎる？予想してみてほしい。コンビニ各社のロイヤリティを比較セブン-イレブン、ローソン<26

日本に店舗が5万カ所以上あるコンビニ。脱サラして独立する際の選択肢の一つとして、今も日々新たなコンビニオーナーが誕生している。そんなコンビニオーナーたちが本部に払うロイヤリティは何％くらいかご存じだろうか。高すぎる？安すぎる？予想してみてほしい。

コンビニ各社のロイヤリティを比較

セブン-イレブン、ローソン<2651>、ファミリーマートのフランチャイズに加盟する場合のロイヤリティについて、「店舗用の土地や建物を本部側で用意するケース」で比較してみよう。

ちなみに基本的にロイヤリティは、売上高から売上商品原価を差し引いた金額にかかる。算出された金額はコンビニによって呼び方が異なるが、この記事では「売上総利益」という呼び方で紹介する。

セブンイレブンの場合

セブン-イレブンのロイヤリティは「セブンイレブン・チャージ」と呼ばれ、以下のようなパーセンテージとなっている。

売上総利益の対象部分	ロイヤリティ
0〜2,500,000円の部分	56％
2,500,001〜4,000,000円の部分	66％
4,000,001〜5,500,000円の部分	71％
5,500,001円以上の部分	76％

出典：セブン-イレブン公式資料

5,500,001円以上の部分については76％のロイヤリティが発生するが、0〜2,500,000円の部分は56％と低めだ。つまり、売上総利益が少ないときはロイヤリティが少なめだが、売上が増えていくに従って本部へ支払う割合が増えていくということだ。

ローソンの場合

ローソンの場合はどうか。

売上総利益の対象部分	ロイヤリティ
0〜3,000,000円の部分	45％
3,000,001〜4,500,000円の部分	70％
4,500,001円以上の部分	60％

出典：ローソン公式資料

ローソンは3,000,001〜4,500,000円の部分の「本部チャージ」（ロイヤリティ）が最も高く70％となっているが、基本的にはセブン-イレブンと同じく、パーセンテージは売上総利益が増えていくに従って、上がっていく傾向だ。

ファミリーマートの場合

以下がファミリーマートのケースだ。ファミリーマートも売上総利益が増えていくと、本部に支払う「本部フィー」も増えていく。

売上総利益の対象部分	ロイヤリティ
0〜3,000,000円の部分	59％
3,000,001〜5,500,000円の部分	63％
5,500,001円以上の部分	69％

出典：ファミリーマート公式資料

パーセンテージで言うと40％台〜70％台

実際には、契約時に必要な資金や、特定の条件を満たした場合のロイヤリティの減額措置などもあり、単純にロイヤリティのパーセンテージだけでは、どのコンビニのオーナーになるのが最も良いか判断することは難しい。

しかし、コンビニのロイヤリティの相場感は分かっていただけたのではないか。基本的にはどのコンビニも、土地と建物を本部が用意する場合は、売上総利益が増えていくと本部に支払うロイヤリティも増え、パーセンテージで言うと40％台〜70％台となっている。

このパーセンテージについて、受け止め方は人それぞれだろう。高いと感じる人もいるかもしれないが、コンビニ各社のブランド力によって、集客の面ではメリットが多い。あなたはどう思う？

(2021年11月27日公開記事）

文・岡本一道（経済ジャーナリスト）
編集・dメニューマネー編集部