誰もが老後の生活を不安に思っている時代。特に給与収入が途絶えて生活が成り立たなくなる「老後破産」は避けたいものです。老後資金としていきなり大金を用意するのは難しいですが、できる範囲で対策はしておきたいものです。今からできることにはどのようなことあるのでしょうか。

すべきこと1──必要な生活費を計算する

まずは老後に必要な生活費の計算です。家計簿の支出を見て、老後にかかる項目だけを選んでみましょう。

家計簿をつけていない人は、1ヵ月だけでも家計簿をつけると、老後の支出を把握しやすくなります。

1年間の生活費に20～30年をかけた金額が、老後に必要な生活費です。生活に応じて、車両の買い替え費用や住宅の修繕費用なども計上しておくとより正確に見積れます。

すべきこと2──年金・退職金・貯蓄を確認する

次に、老後に必要な生活費をどうまかなうかを考えます。主に年金・退職金・貯蓄でしょう。

将来受け取れる年金額は、「ねんきんネット」で確認できます。退職金は、就業規則を見たり人事部に尋ねたりして確かめます。

年金・退職金に現状の貯蓄額を足した金額から、老後に必要な生活費を差し引いてみてください。赤字になるなら、その分を定年退職までに貯蓄しなければなりません。

すべきこと3──資産運用や副業で貯蓄を増やす

必要な貯蓄額が分かったら、貯める方法を考えます。預貯金以外に、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAを活用して投資信託を購入するのもいいでしょう。投資にはリスクもあるため、しっかり情報収集し、リスクの低い商品で少額からスタートしてください。

副業を始めたり、パート勤務から正社員になったりと、働いて収入を増やす方法もあります。あわせて節約で支出を減らすと、効率的に貯蓄できます。

すべきこと4──住宅ローンの繰り上げ返済を検討する

住宅ローンの返済は老後の家計を大きく圧迫するので、可能なら定年までに完済できるよう、計画的に繰り上げ返済をしましょう。返済が滞ると、住み慣れた家を手放さざるを得なくなることもあります。

繰り上げ返済後の選択肢には、期間短縮と返済額軽減があります。利息の負担を減らすなら、期間短縮を選びましょう。また、電話や窓口では手数料がかかることが多いため、インターネットで手続きするなど、手数料にも注意してください。

すべきこと5──子どもの自立を促す

老後にかかる生活費は、夫婦2人分か子どもの分も必要かで大きく異なります。学生時代に一人暮らしをさせたり、仕事で手に職をつけさせたり、子どもの自立を促す工夫をしましょう。

子どもが貯蓄習慣を身につけられるよう、家庭でマネー教育をすることも大切です。

危機意識の有無が明暗を分ける

過度に老後を不安視する必要はありません。しかし、不安に思いつつ「何とかなるだろう」と考え、備えをしないまま老後を迎えるのは危険です。

今行動を起こせるかどうかが、老後の明暗を分けるかもしれません。

(2021年11月27日公開記事）

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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