デジタル化は「節約」にも大きく役立っており、マイホームを買おうとしている人もこの点は見逃せません。というのも、紙の書類が電子化されたことで、契約書に必要なあるものが不要になり、節約になるのです。

住宅ローンで家を買うと必要「あるもの」

不要になりつつある「あるもの」とは「収入印紙」です。日常生活で作成する契約書や金銭の受取書(領収書)のなかには印紙税の対象となるものがあり、収入印紙を貼ることで印紙税を納めているのです。

不動産売買契約書には必ず収入印紙が必要です。例えば、6000万円の住宅を買ったら、3万円の収入印紙が必要です。

現在は軽減税率が適用されていますが、2022（令和4）年4月以降は6万円分必要になります。

ローン契約書にも収入印紙が必要です。4000万円のローンを利用すれば、収入印紙代は2万です。

固定金利特約を利用するなど、契約書が増えるほどさらに収入印紙が必要になります。

住宅ローン電子契約で2万円節約できる

紙の契約書には収入印紙を貼る必要がありますが、電子化された契約書には収入印紙は不要です。

ネット銀行など一部の銀行ではローン契約書は電子交付です。4000万円の住宅ローンなら2万円の収入印紙を節約できます。

2万円の節約は6000万円という不動産売買代金の前では取るに足らない金額に思えるかも知れません。

投資や労働で利益を2万円つくる難しさを考えれば、ノーリスクで2万円を節約できるメリット決して小さくはありません。

デジタル時代ならではの節約術を

デジタル時代の節約術はサービスを受ける側だけではなく、提供する側にもメリットをもたらしています。

新しいサービスや時代の変化には、食わず嫌いをせず素早く適応して、時代にあったかしこい節約を心がけましょう。

(2021年11月29日公開記事）

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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