元2ch開設者のひろゆきこと西村博之さんが、ベーシックインカムの必要性についてTwitterで示唆して話題になりました。

ベーシックインカムとは、すべての人に毎月一定の額を渡す仕組みで、「月7万円」という額が取りざたされています。

生活費として毎月7万円がもらえるとしたら助かりますが、財源が足りないのではと思ってしまいます。そんな仕組みは実現できるのでしょうか。

ベーシックインカムと生活保護の違い

ベーシックインカムと似た制度として生活保護があります。

生活保護は最低限度の生活のための制度で、さまざまな理由で働けない人、極端に収入が少ない人のために最低限の生活ができない人が対象です。

家や車などは基本的には持てませんし、事前に福祉事務所などに相談して、対象になった場合にのみ給付されます。受給している人が働いて収入を得たら支給額は減らされます。

しかしベーシックインカムは、基準や審査もなく、誰もが一定額を受け取れます。ただし、いま行われている各種の社会保障の代わりと考えられており、ベーシックインカムが始まれば、生活保護をはじめとした社会保障は廃止される可能性があります。

ベーシックインカムのメリット

もしベーシックインカムが実現すると、さまざまな生活保障を一つにまとめることができます。全員への配分になるため行政コストも減らせるでしょう。

公的な補助・扶助には、失業保険や子育て支援、医療補助などがあり、それぞれに基準や審査があります。そうした補助がベーシックインカムに一本化されれば、役所が審査などをするコストは不要になります。

生活保護では不正受給が問題になっていますが、そうした心配もなくなります。

またベーシックインカムがもらえるようになっても、生活保護と違って働いてはいけないわけではありません。つまり働けば働くほど、手にするお金は増やせます。

ベーシックインカムのデメリットと注意点

ベーシックインカム問題はやはり財源でしょう。

たとえば日本の人口を1億2000万人とし、全員にベーシックインカムで7万円を支給すると約100兆円かかります。国家予算1年分と同じくらいです。

そもそも7万円では生活費すべては補えませんし、働けない人にとって7万円で足りるのかという点も気になります。

さらに生活保護受給者にはかからない税金が、ベーシックインカムが始まったら、かかるようになりますから、負担は増える可能性があります。

ベーシックインカムはこれからどうなる？

ベーシックインカムを実現するために必要な財源は、増税でまかなわれるのではないかといわれています。

メリット・デメリットあるものの、ひろゆきさんは犯罪抑止、再犯防止の効果もあるとして、今の日本社会に必要な制度だと話していますが、みなさんはどう思われるでしょうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

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