私立大学の医学部医学科は、文系学部や他の理系学部と比べて学費が高いことで知られている。実際に、どれほどの学費がかかるのだろうか。
国公立と私立で学費はどのくらい違う？
一口に医学部といっても、国公立か私立かによって学費は大きく異なる。
国立大学では、学費の「標準額」を国が定めており、現時点の標準額は入学金が28万2,000円、授業料が53万5,800円となっている。多くの国立大学がこの標準額と同じ学費を設定しており、6年間の総額は349万6,800円となる。
公立大学の学費は大学によって異なり、学生が大学の定める地域の住民かどうかで変わる場合もあるが、国立と大きな差はない。
一方で私立大学の学費は、大学によって大きな差がある。
私立医学部で学費が最も高いとされる川崎医科大学の学費は、なんと4,550万円だ（2021年度）。反対に最も安いとされる国際医療福祉大学は1,850万円で、この2大学の学費の差は2,700万円になる。
その他の私立大学の学費も見ていくと、東京慈恵会医科大学は2,250万円、北里大学は3,890万円などとなっている。
6年間「学費タダ」の医学部も
特に私立大学の学費は高くなっているが、医学部を有する学校のなかには、一定の条件を満たすと学費が無料になる学校も存在する。
例えば栃木県にある自治医科大学は、卒業後9年間、学生の出身地にあるへき地医療施設などで勤務した場合に、学費の返還が免除される。
また、埼玉県にある防衛医科大学校は、卒業後9年間、自衛隊に勤務することを条件に学費が免除になる。この学校の学生は防衛省職員として扱われ、毎月所定の学生手当や、年2回の期末手当も支給され、医学部とはいえ極めて特殊な事例といえそうだ。
その他に、入試の成績が優秀だった生徒を対象に、特待生制度として学費の大部分を免除している大学もある。
将来的に学費を回収できる？
国公立大学への進学や、学費の全額、一部免除などの事例を除き、医師として働けば将来的に学費分を回収できるのだろうか。
その答えを探るべく、医師の平均年収を見ていくと、常勤医の平均年収は1,490万円で（厚生労働省 2019年度「医療経済実態調査」）、やはり1,000万円超えの高年収であることが分かる。特に研修医などの経験が浅いうちは、この年収に届かないことがほとんどで、常勤医やフリーランス医、開業医などによっても年収は異なる。
ただ、常勤医の平均年収だけから判断すると、学費分を回収できる可能性は高いといえるだろう。
文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部
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