副業解禁に踏み切る企業が多くなるにつれ、実際に副業する人も増加している。収入アップをはじめとするメリットに注目が集まる副業だが、デメリットも存在する。「確定申告の手間」といったよく挙げられるデメリットの他に、どのような点に注意すべきかチェックしておこう。

副業をする上で生じる4つのデメリット

副業するときに知っておきたいデメリットは次の4つだ。

デメリット1　住民税で副業を会社に知られる可能性

まずはじめに挙げられるのが、住民税が原因で副業をしているのが会社に知られることだ。

給与天引きされることの多い住民税の納税額は、前年度の所得によって決まり、副業で収入が増えれば納税額も多くなる。そして、副業年収が20万円を超えて自身で確定申告をしたかどうかによらず、基本的には給与が最も高い会社に納税額の報告が入るようになっているので、副業をしていると認識される場合があるのだ。

住民税の手続きをすれば、給与天引きではなく自分で納付もできるが、わざわざ自分で納付することで副業を疑われる可能性もある。

デメリット2　副業申請が必要な企業も

次は、副業自体を承認していても、副業申請が必要なケースだ。

申請を求められているにもかかわらず従わなかった場合、企業によってだが、懲戒処分になってしまう場合もある。申請が義務であることを知らないまま副業をしてしまった、という事態にならないよう、社内規則を確認しておくと良いだろう。

デメリット3　過重労働による生産性低下

本業と副業の両立で過重労働になり、生産性が低下することも副業をする上で注意したい。

本業の時間を減らさずに副業も行うと、生産性低下だけではなく、体調を崩すことにもつながりかねない。どのような副業をするのか選択する際、過重労働にならないかどうかも一つの判断材料にすべきかもしれない。

デメリット4　企業情報や機密情報の漏洩

これは、副業をする上で特に気を付けなくてはならない。

本業の企業情報や機密情報を副業で使用したり、逆に副業で得た情報を本業で使用したりすると、懲戒処分に至ることもある。副業をする際は、情報の取り扱いに関する社内規則などを事前にチェックしておくと良いだろう。

副業のデメリットを踏まえ自分を守る働き方を

副業には、収入アップや新しいスキルの習得、本業で得たスキルの活用など、多くのメリットがあることは確かだ。ただ、上記のようなデメリットを把握していないまま副業をしてしまうと、会社からペナルティを課される事態にもなりかねない。

本業や副業で勤務している企業に迷惑をかけないことはもちろん、自分を守るためにも、副業のデメリットを把握する必要があるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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