「親のすねかじり」、「ほうとう息子」──。どれも親に頼る子どもを指す、あまりいい言葉ではありません。しかし、親の財産を食いつぶす子供は、税の面から見ると出来のよい子よりも親孝行なのです。

親孝行になる理由は「教育費」

子どもや孫に財産を残すとかかる「相続税」の対策として有効な手段の一つが「生前贈与」です。

贈与も一定額以上では贈与税を払う必要がありますが、親や祖父母が子や孫の学費や生活費を払っても贈与あまになりません。

大学や塾、高額の学費が必要な私立の医学部も、海外留学の費用も贈与にはなりません。教育費も生活費も非課税で贈与ができるのです。

代々続く事業家や世襲議員の経歴を見ると海外留学経験者が多いのは、ひょっとするとこのためかもしれません。

2023年3月までは特例がある！

課税されずに教育費を渡すには条件があります。都度、必要額のみ渡すということです。まとめて渡せば贈与税がかかります。

都度、教育費を渡すというのは意外と面倒ですが、2023（令和5）年3月31日まで教育資金贈与の特例が認められています。

特例を利用すると、子や孫1人あたり1500万円まで非課税で一括贈与できます。ただし、子や孫が30歳までに使い切れなかった場合には、残金が贈与税の対象になるので注意が必要です。

最大の親孝行は住宅資金贈与

教育資金のほかにも非課税で贈与できるのが、「住宅購入資金」です。最大3000万円を非課税で子や孫に贈与できます。

海外留学させてもらい、住宅購入資金も贈与してもらうと、それはもう立派な「親のすねかじり」ですが、相続税の節税に随分貢献したことになります。

ちなみに、親の財産が1億円。すねかじりのひとり息子に教育資金1500万円、住宅購入資金3000万円を特例を使って贈与すると、相続税は1220万円から235万円へ大幅に節税できます。

文・高村阿木夫（現役銀行員のマネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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