国の制度をうまく使うと退職後の費用を抑えられる場合があります。逆に知らないと、支出が増えたり受け取れるお金をもらい損ねたりして、ライフプランが狂うかもしれません。老後の生活に余裕を持たせるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

健康保険……退職後に入る制度によって保険料が変わる

定年退職後に国民健康保険に入るか、勤務先の健康保険に任意継続加入するか、家族の扶養に入るか、いずれかで健康保険料が変わります。働いている家族がいて扶養に入れる場合には保険料はかかりません。

国民健康保険に入る場合は、会社の健康保険のように扶養家族の考え方がなく、在職中とは違って家族の保険料がかかることがあります。勤務先の健康保険に継続加入すれば保険料が安く済む場合があるので、退職前に保険料を比較してみましょう。

国民健康保険料の計算式は各自治体のサイトで確認できることが多く、任意継続の保険料は一般的に在職中の2倍かかります。任意継続の場合は退職後20日以内に手続きが必要です。

雇用保険……再就職や資格取得で手当をもらえる場合がある

定年退職後に何か新しいことを始めたい場合、費用がネックで断念する人がいますが、雇用保険を使うと費用負担を抑えられることがあります。

例えば資格取得のための講座受講料が10万円の場合、雇用保険から2割補助されれば自己負担は8万円。専門的な内容で5割補助されるケースでは実際の負担額は5万円です。

また退職後に再就職して給料が下がった場合、手続きをすれば65歳まで給付金が出ることがあります。退職後のライフプランを考える上では雇用保険の知識が役立つので、厚労省のサイトで制度の仕組みを確認しておきましょう。

老齢年金……受給開始年齢を65歳から70歳に変えるほうが得な場合がある

例えば定年退職時点で十分な貯蓄がある場合、公的年金をすぐに受け取らなくても生活に困りません。もらっても使わないのであれば、実際に使う時期から受け取るように受給開始年齢を遅らせて、年金額を増やすのも一つの方法です。

65歳より遅らせると1ヵ月につき0.7%増額され、仮に5年遅らせて70歳からもらえば42%増額されます。年金額が80万円なら約113万円に増える計算です。

いつから年金を受け取ると最も家計のプラスになるかは人によって違うので、FPなどの専門家に相談して退職前から備えておきましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2021年12月16日公開記事）

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