今年も冬のボーナスの季節がやってきた。前年は新型コロナウイルス感染症による業績への影響もあり、減額をせざるを得ない企業が多数存在したが、2021年はどのような企業が減額を予定しているのだろう？見ていこう。

ボーナス減が多い業界は「サービス」や「広告・出版・マスコミ」

調査結果を発表したのは、エン・ジャパン株式会社。従業員数299人以下の中小企業の人事担当者を対象に、2021年の冬のボーナスについてアンケート調査を行い、479社から回答を得た。

調査によれば、全体の79%が冬のボーナスを支給予定と回答。そのうち80%が、前年と同等以上の金額を支給予定とした。その一方で、減額予定と回答した企業が19%存在することが判明。

減額予定とする企業が特に多かった業界は、「サービス関連」（22%）と「広告・出版・マスコミ関連」(20%）である。

昨年と比べて、ボーナス減の業界はどう変化した？

昨年と比べて、ボーナスを減額する業界がどのように変化したかも見てみよう。

昨冬のボーナスに関する調査（333社が回答）では、減額予定の企業は全体の42%。その中でも、「広告・出版・マスコミ関連」(80%）や「商社」（51%）、「金融関連」（50%）、サービス関連（42%）の割合が高かった。

昨冬と比べると、今冬のボーナスを減額する企業の割合は減少していることが分かる。

また商社に着目すると、昨年に減額予定とする企業の割合は51%だったが、今年はわずか8%と全体平均を下回る割合となり、状況は回復傾向にあるようだ。一方で、サービス関連や広告・出版・マスコミ関連では、昨年に引き続き、全体平均を上回る割合の企業が減額予定と回答している。

コロナ禍からの回復の兆しも、業界間で明暗が分かれる？

今回の調査では、昨年と比較すると景気の上昇や回復を実感できている人は35%いるが、実感していない人が37%いることも分かった。景気回復への感じ方に温度差があるようだ。

ボーナスの減額が多い業界の変化や、景気回復への感じ方の違いなどを踏まえると、業界によって、コロナ禍の影響がどれほど長引くかに差が生じていることがうかがえる。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2021年12月16日公開記事）

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