会社員でも確定申告をすることで、税金が安くなるケースがあります。どのような時、会社員が確定申告をするとお得なのでしょうか。またどんな人が確定申告をしなければならないのか。

会社員で確定申告が必要な人

まずは、確定申告しなければペナルティのリスクがあるケースについて解説します。

副業や投資の利益が20万円を超えている

在宅ワークや週末コンサル、アフィリエイト、ハンドメイド作品の販売など、副業をしている会社員も増えてきました。また、FXや仮想通貨など投資で利益が出ることもあります。副業や投資の利益が20万円を超えたら確定申告をしなくてはなりません。

ただし、特定口座で株式や投資信託を取引している場合、すでに税金が徴収されているため、確定申告は不要です。

2ヵ所以上から給与をもらっている

2ヵ所以上から給与をもらっていて、メインの勤め先以外の給与や副業等の所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

給与が2,000万円を超える

給与が2,000万円を超える人は、会社で年末調整を受けることができません。そのため、自分で確定申告することが求められます。

家賃収入や不動産の売却益がある

土地建物などの不動産を売却して利益が出た人や、不動産オーナーとして家賃収入を受け取っている人は、確定申告が必要です。

会社員で確定申告した方がお得な人

確定申告が義務ではなくても、確定申告をした際、税金が安くなるケースがあります。

家族の年間医療費が10万円を超えている

家族の1年間の医療費の合計が10万円を超えていたら、医療費控除を受けられます。医療費には、病院で支払った窓口負担だけでなく、薬局で買った風邪薬や通院のための電車代なども含まれます。

6ヵ所以上にふるさと納税をした人

ふるさと納税は、一定の上限までなら寄付額から2,000円を控除した全額が控除される制度です。寄付先が5ヵ所以内で「ワンストップ特例」を申請していれば、確定申告は不要です。6ヵ所以上にふるさと納税をしたら確定申告をしましょう。

退職して年末調整を受けていない人

年の途中で退職して再就職していないと、年末調整を受けられません。そのため、確定申告をすれば、納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。

会社員でも早めに確定申告の準備を

確定申告の相談や申告書の提出ができるのは、翌年の2月15日から3月15日です。直前になって慌てることがないよう早めに準備しておきましょう。特に初めて確定申告をする場合、電子申告の準備だけでも先に進めておくとスムーズです。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2021年12月17日公開記事）

【関連記事】
・「年金」いくらもらえる？「月20万円」で足りる？
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部サイト）
・「預金がおろせない？」銀行員が教える、親の生前にやるべき3つのこと
・株主優待をタダ取りする裏ワザとは？（外部サイト）
・12月に育休を取るとボーナスの手取りが増える?