投資や副業で収入を得たものの、確定申告をうっかり忘れていたら、税務署から「お尋ね」が届きます。税務署は一体どこから情報を得ているのでしょうか？

税務署に無申告がバレる理由

一定の収入がある時は、確定申告をしなければなりません。収入があるのに確定申告をしていないことを、無申告といいます。税務署に無申告がバレる主な理由を見ていきましょう。

源泉徴収票や支払調書でバレる

年末から年明けにかけて、会社から源泉徴収票を受け取ったり、取引先から支払調書を受け取るなどします。これらの書類ですが実は一定の要件のもと会社から税務署に送られていて、保険金を受け取った時も、生命保険会社から税務署に支払調書が提出されます。

税務署は源泉徴収票や支払調書を見れば、個人が受け取った収入を把握できるのです。

資料せんでバレる

資料せんとは、取引先の名称や支払金額などを記す書類です。税務署は事業者に資料せんを提出するよう協力を仰いでいます。取引先が資料せんを提出していれば、そこから無申告がバレる可能性があります。

税務調査でバレる

税務調査とは、申告内容が正しいかどうかを確認する調査です。事業収入や不動産収入がなければ、個人が対象になることは少ないですが、取引先に調査が入れば収入がバレる可能性があります。

金融機関への照会でバレる

本人の同意がなくとも、税務署は金融機関の預貯金の取引履歴を照会できます。2021年10月からはオンライン化され、さらに照会業務が簡単になりました。不明な入金があるのに申告していなければ、無申告を疑われる可能性があります。

登記情報でバレる

不動産の売買や贈与をしたら、法務局で登記手続きをしますが、この時、売買や贈与の情報は法務局から税務署に送られます。そこから、税務署は所得税や贈与税の申告が必要な者をあらかじめピックアップしており、事前に通知することもあります。

無申告が税務署にバレたらどうなる？

無申告だと、本来納めるべき税金に加えて5～20％の無申告加算税が課され、また、申告が遅れた期間に応じて延滞税も課されます。悪質な場合は、さらに重加算税を課される恐れもあります。

確定申告が必要かどうか分からない時は、早めに税務署に相談しましょう。また、もし確定申告を忘れていたことに気づいたら、なるべく早く申告することが大切です。

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2021年12月19日公開記事）

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